会津若松市議会 2018-02-26
02月26日－一般質問－02号
平成３０年 ２月 定例会 会津若松市議会２月定例会会議録 第２日 ２月２６日（月） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 古 川 雄 一 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 小 倉 将 人 １９ 樋 川 誠 ４ 吉 田 恵 三 ２０ 成 田 眞 一 ５ 村 澤 智 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 内 海 基 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １１ 譲 矢 隆 ２５ 成 田 芳 雄 １２ 丸 山 さ よ 子 ２６ 土 屋 隆 １３ 佐 野 和 枝 ２７ 戸 川 稔 朗 １４ 長 郷 潤 一 郎 ２８ 石 田 典 男 〇欠席議員（１名） １０ 佐 藤 郁 雄 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（一般質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝 水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 猪 俣 建 二 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 福 島 一 郎 建 設 部 長 五 十 嵐 守 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 本 田 樹 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也 選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長 選挙管理委員会 小 原 範 子 事 務 局 長 農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 端 国 彦 次 長 尾 崎 重 治 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 主 査 酒 井 康 之 主 査 本 名 渡 主 査 澤 栗 敏 春 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 鈴 木 陽 議員 樋 川 誠 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました中島好路議員に質問を許します。 中島好路議員。 〔中島好路議員登壇〕
◆中島好路議員 皆さん、おはようございます。私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問いたします。 本市の産業、就業構造の現状は、人口の減少、若者の地元への定着の低迷、魅力に乏しい商店街と言わざるを得ません。また、企業は雇用の確保の厳しい状況にあり、小売業においては消費の落ち込みなどの現状にあります。このような状況を鑑みますと、私はこれらの問題点をいかに払拭し、市民の生活が生き生きとにぎわいと活気あふれるまちづくりのため、何点か市長にお考えをお尋ねいたします。 まず初めに、若者の地元への定着の低迷の解決策についてであります。
ハローワーク会津若松が示した平成29年３月卒業の管内における新規学卒者の職業紹介状況によりますと61.6％であり、長年60％台で推移しております。しかし、先般
ハローワーク会津若松所長の講話で、前任地の二本松市での管内における新規学卒者の就職率は80％を超えているとのこと、長年産業振興をライフワークとしてきた私にとりましても目からうろこが落ちる思いでありました。このとき脳裏をよぎったのは、
県立会津工業高校生が交わしていた「我が校に専攻科が創設されれば、大学の工学部に行かなくても専攻科卒業後地元に就職するのに」との会話でした。また、
会津産業ネットワークフォーラムの指導者から「会津工業高校の全学科である機械、セラミック化学、電気、建築インテリア科において、ものづくりの専門的立場から、課題授業を指導している実績を踏まえて、専攻科で学ぶことにより、高度な知識と技術を習得した人材が確保できることは、企業の技術力の向上にもつながり、継続的、さらには安定した経営ができる」と申しておりました。これらのことから機械科の専攻科の創設を具現化することによって、若者が地元定着への要因となり、また地元企業にとっても優秀な人材を容易に確保することが可能になるものでないかと思うところであります。 そこで、質問いたします。
県立会津工業高等学校に専攻科の創設を県に訴え、要望していくべきと考えますが、その認識をお示しください。 次に、魅力に乏しい商店街についてであります。このことを具体的にあらわしておりますのが平成28年度に県が実施した
消費購買動向調査であります。それによりますと、県内の居住地で買い物をする割合は67.6％、県外で買い物をする割合は５％となっております。一方、同様に会津地区の
消費購買動向調査によると、会津若松市を初め、猪苗代町、喜多方市を含む20の市町村で、少ないところで10％から20％が、多いところでは40％超が郡山市の商圏に移っている状況が顕著にあらわれております。また、私は地元商店を主体とした活性化を図るため、大胆な構想を立てる上で、県の商業まちづくりの推進に関する条例は、会津の中核都市の本市にとって商業振興を推進するためには課題になっているのではないでしょうか。去る１月、私たちの会派は、国内及びヨーロッパから称賛されている高松市の高松丸亀町商店街の振興策の実情について実態調査を行ったところであります。高松丸亀町商店街では、全長470メートルの商店街を７つの街区にゾーニングし、「人が住み、人が集う」を目指し、「高齢化社会に対応できるやさしい住みよいまち」をコンセプトに、民間主導型で再開発に取り組んでいます。その一端を述べますと、商店街に200戸居住のマンションを建設し、今後300戸の
賃貸マンション建設計画を進めているとのこと。中心市街地に定住を図ることこそ活性化の要因になることから、一過性のイベントでにぎわいをつくるのではなく、人々が集まる中で自然とイベントなどはつくり上がっていくことのことであります。これらのことから、魅力ある商店街を実現するためには、若者にとって魅力ある商店街であることなどを教示していただきました。 また、福島県商業まちづくりの推進に関する条例には、商業集積を図る必要のある市町村においては、都市計画法に基づく用途地域の商業地域、近隣商業地域に
特定小売商業施設として店舗面積6,000平方メートル以上の店舗を誘導することができますが、商業集積のみではなく、新たな視点として、「人が住み、集う」集積としてあわせて誘導し、若者が魅力を感じるまちづくりをするために、福島県商業まちづくりの推進に関する条例の見直しを要望していくことが必要ではないかと考えますが、認識をお示しください。 さらに、雇用確保の厳しさについてであります。私は、従来から各企業における従業員の確保が難しいとの声を反映すべく、提案を含め幾度となくただしてまいりましたが、前向きで具体性のある答弁がいただけませんでした。昨年と本年１月、企業とのネットワークに基づく独自の調査の結果、現時点でものづくりを中心とした従業員が、300人強の人材が不足している厳しい現実に直面しております。ある企業は、新規学卒者の採用だけでは確保が難しく、県などを通じ都市圏の仲介団体にまで働きかけなければ従業員の確保ができない状況にあることは、本市にとりましてまことにゆゆしき事態であると言わざるを得ません。また、新聞報道によりますと、
東北リズム株式会社における24億円の投資を初め、今後数社の投資を見込んでいると聞いております。富士通関連においては、昨年の６月22日に
株式会社富士通総研代表取締役会長の肥塚正弘氏が
会津地区経営者協会主催の講演で、三重工場の８インチラインを会津工場に移管集約し、６インチラインとあわせて生産していること、また会津工場は2013年以降生産量が右肩上がりに拡大し、２倍以上の増産を実現する計画であること、さらに社員も1,000人にまで回復が見込まれていることなどなど、いずれにしても「富士通会津工場が開設以来50年もの長きにわたり生き残れたのは、会津で長く半導体を生産してきた歴史と伝統の上に高い品質の半導体をつくることができる人と技術がある」と言われておられました。
会津オリンパス株式会社においては、Ａ棟、Ｂ棟の完成により従業員数は1,960人になったとのことであります。このことは、今後生産年齢層の人口減少が続く本市において、こうした需要動向に対応した従業員をいかに確保するかが大きな問題であり、課題と考えております。 そこで、質問いたします。従業員不足が深刻となり、都市圏において従業員の確保が迫られている中、Ｕターン者、Iターン者が一番危惧しておりますのは住居の問題であります。現在市内には多くの空き家があります。空き家対策にもなることから、これら空き家を活用し、入居を促進することによって、各企業にとっても雇用の確保に連動できるものと考えます。したがって、空き家への入居を進めるに当たって、空き家の修繕費の補助及び家賃の一定期間を補助する制度を創設すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、工業振興計画の策定についてお尋ねいたします。私は、昨年の９月定例会において、市当局の今後の産業振興の方向性や産業振興に係る全体像が見えてこないことから、工業振興計画を早急に作成すべきとただし、「十分に調査研究をする」との答弁でありましたが、その後の経過と今後の方向性をお示しください。 次に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。例えば
ＩＣＴオフィス環境整備事業について言えば、当初会津大学周辺に整備の予定がＪＴ跡地、いわゆる
日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地に変更され、平成28年９月定例会にＪＴ跡地の購入のため、
不動産鑑定委託料の予算を観光駐車場として活用するため、観光費として提案されました。その後11月の臨時会において、ＪＴ跡地の購入費が商工費で予算措置された経過にあり、９月補正で
不動産鑑定委託料を観光費で予算措置したのは適正だったのか、これらの経緯から、多くの市民から疑問をいただく声が寄せられております。私は、場当たり的な対応ではなかったかと疑問を抱いております。また、政策を推し進めるに当たって、結論が先にあり、法令に違反しないための判例などを見つけての運営に見えてしまいます。経世済民の精神のもと、市民の血税を使うに当たっては王道を歩くべきと考えます。そのことが市民の利益につながるものであり、理解を得られるものと考えます。 そこで、質問いたします。私は市民に声に耳を傾け、地についた政治運営こそが市民の幸せのかじ取り役としてつかさどる職ではないかと考えます。市長は、このような結論ありきの政治運営のあり方についてどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 次に、
ＩＣＴオフィス環境整備事業についてお尋ねいたします。ＩＣＴオフィスへの企業誘致活動に対する補助金について、平成29年２月当初予算に3,000万円が計上され、質疑させていただきましたが、その後の経過について伺います。3,000万円の支出先は
株式会社ＡｉＹＵＭＵで、同事業の提案書に基づけば、
ＩＣＴオフィス棟に誘致する専門性の高い企業をよく知っている
アクセンチュア株式会社は、
株式会社ＡｉＹＵＭＵから2,000万円で企業誘致活動を受託しているようですが、そもそもの3,000万円を補助するための根拠法令と補助率をお示しください。 また、市の補助金等の交付等に関する規則に基づき、補助金の交付申請に添付している事業計画、収支予算等について状況報告、調査ができることになっているが、現在までの誘致相談件数及び
ＩＣＴオフィス棟に入居する確約書がとれた企業は何社で、従業員は何人かお示しください。 また、公有財産の管理について質問いたします。
ＩＣＴオフィス棟に入居を促すため、市長公舎を無償貸し付けしていると伺っております。さらには、
ＩＣＴオフィス棟に係る市の持ち分を無料貸し付けする計画とありますが、地方自治法第96条に無償で財産を貸し付けることは議決要件であると定められていますが、議決要件にしない根拠をお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 中島好路議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
ＩＣＴオフィス環境整備事業についてであります。私は、市民の皆様が安心して豊かに暮らし続けていくことのできる活力あるまちづくりに向け、第７次総合計画に掲げる各種施策の推進に取り組んでいるところであります。これを着実に進めていくことが私の使命であると認識をしております。本事業の推進に当たりましては、特に新たな事業手法に基づく取り組みであったことから、これまで市の考えや方針等について十分議論し、議会の議決を得ながら進めてきたところであり、機会を捉えて関係団体や市民の皆様への丁寧な説明にも努めてまいりました。今後も市民の皆様の声をしっかり受けとめ、市政運営を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 ＩＣＴオフィスへの企業誘致活動に対する補助金についてであります。当該補助金は、市の補助金等の交付等に関する規則を基本として、
ＩＣＴオフィス環境整備事業補助金交付要綱を定め、これに基づいて交付するものであり、本事業の実施者に対して対象事業費の10分の10を補助するものであります。 次に、ＩＣＴオフィスへの誘致の状況についてであります。事業者は、当該補助金を活用し、
ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画においてリストアップした企業を初めとして約40社と相談を行ってきており、そのうち数社と具体的な交渉を行っているところであります。実際に入居が確定した企業数や従業員数につきましては、今年度末に提出される実績報告によりますので、公表できます段階で議会に対しても報告をしてまいりたいと考えております。 次に、
ＩＣＴオフィス環境整備事業等における公有財産の無償貸し付けについてであります。行政財産であります市長公舎及び行政財産として管理予定の市の持ち分に係る
ＩＣＴオフィス棟につきましては、行政財産の使用許可として使用させ、また使用させる予定としているものであります。その使用料につきましては、
行政財産使用料条例に基づき免除とし、また免除の予定としているところであります。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。
会津工業高等学校への専攻科創設の要望についてであります。平成22年度に
会津総合開発協議会において、県に対し専攻科の創設を要望したところでありますが、県では人材育成の観点から、専攻科の創設によらず、
県立テクノアカデミー会津等の関係機関を活用していくという意向が示された経過にあります。しかしながら、本市の産業振興を図る上で、高度な専門技能に加え、基礎教養や実践力を備えた工業系人材を育成、確保することは重要であると認識していることから、引き続き
会津総合開発協議会等を通じて工業系の
高度産業人材育成機関の設置等について県に要望してまいりたいと考えております。 次に、福島県商業まちづくりの推進に関する条例の見直しへの要望についてであります。これまでこの条例により、本市においても
特定小売商業施設の郊外立地が抑制されたものと認識しておりますが、本条例は施行から10年以上が経過しており、今後まちの魅力の創出や市外等への消費の流出を防いでいくためには地域の実情に応じた
特定小売商業施設の立地のあり方を再検討する時期と認識しており、県に対し条例の効果の検証について要望したところであります。今後は、県の審議会において検討が進められていくことから、その動向を注視してまいります。 次に、雇用確保策としての空き家の修繕費及び家賃の補助制度の創設についてであります。優秀な人材の確保は企業経営にとって重要な課題であり、社員向けの住宅手当の支給や社宅、社員寮の整備といった福利厚生制度の充実はそれぞれの企業において行うべきものと認識しているところであります。現段階において、市が人材確保を目的として家賃の支援を行うことは難しいものと考えておりますが、空き家対策としては市外から移住される方も利用可能な改修支援制度の創設を予定しているところであり、また県においても移住者向けの
空き家リフォーム補助制度を設けていることから、こうした制度の活用を促してまいりたいと考えております。 次に、工業振興計画についてであります。本年１月に工業振興に係る先進地である岩手県北上市を訪問し、計画策定の経緯やその意義などについてヒアリングを行ったほか、東北経済産業局や県内他市から情報収集を行い、工業振興計画の重要性やその効果について認識を深めたところであります。今後は、
地域未来投資促進法に基づき、会津17市町村が共同で策定した
会津地域基本計画をもとに工業振興を図っていくことを基本方針としながら、市独自の工業振興計画の策定についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 中島好路議員。
◆中島好路議員 一定の答弁いただきまして、大変ありがとうございます。 再質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに
ＩＣＴオフィス関連事業についてでありますが、
株式会社ＡｉＹＵＭＵと
アクセンチュア株式会社はどのような契約を今結んでいるのかなというふうなことでありますが、これは平成29年度予算における
企業誘致促進補助金3,000万円のうち2,000万円が
株式会社ＡｉＹＵＭＵからアクセンチュアのほうに企業誘致専門であるというふうなことでお願いをしているというふうな状況でありますが、この辺は間違いないかどうか確認させていただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一）
ＩＣＴオフィス環境整備事業に係る企業誘致補助金の関係かと存じますが、事業者であります
株式会社ＡｉＹＵＭＵにおきましては、市の
企業誘致促進補助金事業を活用いたしまして、ＩＣＴオフィスへの
企業誘致支援業務をアクセンチュアに委託しているところでございます。
株式会社ＡｉＹＵＭＵにおきましては、ＩＣＴ関連企業の誘致を推進していく上でＩＣＴ関連企業とのネットワークや専門的知見を有しているアクセンチュアに業務を委託することが有効であり、実効性が高いという判断をされたものと認識しております。
○議長（目黒章三郎） 中島好路議員。
◆中島好路議員 この2,000万円というのは、もう支払いは完了しておりますか。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一）
株式会社ＡｉＹＵＭＵとアクセンチュアが締結した
企業誘致支援業務委託につきましては、事業期間が本年３月末となってございます。業務完了後に
株式会社ＡｉＹＵＭＵにおいてその成果を確認した上で委託料が支払われるものというふうに認識しております。
○議長（目黒章三郎） 中島好路議員。
◆中島好路議員 完了等については次の質問とも関連するわけではありますけれども、なぜこれを市が直接アクセンチュアと契約しなかったのかな、なぜ回った形で回りくどい形をしたのかなというのがありまして、今市長から話がありましたように
ＩＣＴオフィス環境整備事業については市民の皆様の意見を聞いて、そして会津のためにこれがなるというふうなことで再三議会の中でも申し述べておられますので、そういうふうなことならば直接にお願いをして、専門機関であるわけですから、なぜ直接契約しなかったのかなと、こう思いまして、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一）
ＩＣＴオフィス環境整備事業につきましては、官民連携事業として取り組むものでございまして、今後施設の管理運営の一切を担う民間事業者が企業誘致についても主体的に行う必要がありますことから、市といたしましてはその誘致活動費用を国の
地方創生推進交付金を活用して支援するものでございます。 なお、事業者である
株式会社ＡｉＹＵＭＵは、本事業の提案においてアクセンチュアと連携した誘致活動の実施を掲げておりまして、提案内容に沿って企業誘致に取り組んでいるというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 中島好路議員。５回目です。
◆中島好路議員 それでは、そういうふうなことであれば、やはり先ほど副市長のほうから答弁がありましたが、補助金等の規則が市にあるわけですけれども、３月にならなければわからないというふうなことであるわけですけれども、その経過等々があるわけですけれども、ただ補助金等の規則の中で、第11条ないし第12条で中間的な検査、調査ができるというふうなことがあるわけです。ですから、当然ながら中間的に市が補助金を出している以上、その状況を判断することが規則上それはやらなければならないのではないかというのは、第12条にある一時停止なり、その状況が遂行していないというふうな状況であれば、第12条そのものが死に条文であるというふうなことで解するしかないと。そういうところからすると、中間的な調査を当然すべきではないかというふうなことは思います。他の自治体では、やはり９月ないし３月に中間的検査をして第12条をかけて、その状況を把握するというふうな状況であります。 それから、最後にもう一点でありますが、副市長のほうから答弁がありましたが、行政財産の目的外使用における使用許可でありますけれども、今回の地方自治法の改正に基づけば、当然ながら使用的な形そのものが容易でないというふうな状況からして、改正をして、いわゆる貸し付けができるような形になってきたというふうなことで、それが前段の地方自治法上は容易でなかったというふうなことでありますが、使用許可を出したというふうなことであれば、今後民間の方々が行政財産を使用するときに使用許可でやることは無償で借りられるというふうなことになってくるわけですが、そのような考え方でよいかどうかお聞かせ願いたいと思います。 以上２点をお願いします。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） まず、１点目のご質問でございますが、補助金等の交付等に関する規則の第11条ないし第12条にかかわるご質問かと存じます。本事業を推進するに当たりましては、事業者である
株式会社ＡｉＹＵＭＵと綿密な打ち合わせにより情報を共有しながら進める必要があるということで、月に１回から２回程度事業者との進捗状況に係る定期的な打ち合わせを行っているところでございます。その中で、補助事業の実施状況、すなわち企業誘致の取り組み状況ですとか、あるいは企業からの相談件数、そういったことについて適宜報告を受けまして、状況の把握に努めているところでございます。 あと、２点目の行政財産の使用許可についてでございますけれども、ＩＣＴオフィスに係る市の持ち分につきましては、行政財産のうち産業振興施設ということで、公用財産という位置づけでございまして、産業振興という行政目的に沿った用途でありますことから、地方自治法第238条の４第７項の規定に基づきまして、行政財産の使用許可ということで使用させようとするものでございます。 なお、行政財産の使用料の免除につきましては、
行政財産使用料条例に基づきまして、免除の形で対応させていただきたいと思っております。ほかの企業からのそういった申し出についての対応につきましては、その事案に応じまして適宜関係法令あるいは条例に照らして判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した内容について質問をさせていただきます。 人口減少、高齢、少子化社会が既に始まっている現状において、高度成長期に人口増加やさまざまなニーズに合わせて学校や公民館など数多くの公共施設が機能別に充足、高度化を目的として整備されてきました。その完成から30年以上が経過し、施設は老朽化が著しく、公共投資予算の減少も相まって維持修繕がおぼつかない状況となっています。公共施設は、市民の日常生活に直結する拠点もしくは人と人とのつながりを生み出す場としてこれまで活用されており、人口減少社会となり、厳しい財政事情という制約がある中で、全国の自治体においては的確な公共施設マネジメントが求められています。本市も例外にはなく、これまで施設の維持修繕、統廃合などを進めてきましたが、社会情勢が目まぐるしく変容している状況において、市民が豊かに安心して暮らすために豊かな公共空間をどのようにつくり上げていくのか、将来の課題ではなく、現在進行形の直面した大きな課題ではないでしょうか。会津若松市公共施設等総合管理計画、以下計画と言いますが、昨年度制定されました。本市の現状として、人口集中地区が広がった一方で、人口密度は低下し、効率的な公共施設のあり方の検討が必要、厳しい財政見通しの中、施設に係る生涯費用の低減とともに、施設保有量のスリム化や管理運営の効率化を進める、また平成26年度末で市が保有する築30年以上の建物系公共施設は５割を超え、さらに10年後には８割となる見通し、特に築30年以上の建物の延床面積では学校が４割、公営住宅が３割を占め、教育環境や住環境に関する施設整備の割合が高くなっているなどという現状把握と今後の方向性が示されています。このような本市の現状において、市は縦割り行政により機能別に整備された施設を社会情勢、地域の実情、財政状況、施設の利活用実績などの情報共有をもとにして検討された市民意見を尊重し、施設の複合化や運営主体の見直しなどの手法を取り入れた公共施設の再編が喫緊の課題と私は考えていることから、質問をさせていただきます。 １点目は、公共施設等総合管理計画の活用と市民意見の反映についてです。計画における取り組みの視点として、市民の理解と協働の推進を掲げています。施設情報の共有はもとより、社会情勢や本市の財政見通し等の認識の共有化による市民との十分な話し合いをどのような時期、手法により行おうとしているのか、これまで及び今後の取り組みについてお示しください。 庁内における固定資産台帳や財務会計システムとの連携による施設情報の一元化、共同利用は、施設管理部署においてどのように共有、活用されているのか、現状をお示しください。 施設カルテなどの蓄積データ活用のため、データ分析をどのように行っているのかお示しいただき、また専門家によるデータ分析の必要性はないのか、認識をお示しください。 計画における施設は、長寿命化を基本とした予防保全型の維持管理を行うこととしていますが、本当にそれでよいのでしょうか。施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインへの対応あるいは施設機能そのものの変更など、市民意見をもととした、市民とともに練り上げることが今後の公共施設のあり方を考える上では重要なことではないでしょうか。 そこで、２点目の質問をいたします。公共施設新設、維持、改廃への市民参加についてです。計画においては、公共施設等総合管理推進会議、以下推進会議と言いますが、これにおいて施設評価の検討を行い、その結果を踏まえ、施設再編プランを市民との協働による検討をすることとなっていますが、市民には施設評価などの計画づくりの初期段階から参画してもらうべきと考えます。市は、財政状況や施設の必要性、費用対効果などの検討に当たっての必要かつ重要な情報提供を行い、市民が主体となって施設のあり方の判断をしてもらえるプロセスをつくり、推進会議を行う施設再編プランの立案にも市民が参画することにより、十分な市民理解を得た施設の存廃の決定が可能になるものと考えますが、見解をお示しください。 次に、これまでは公共施設と公共サービスは一体不可分とみなされてきたために、住民からは公共施設の統廃合が即公共サービスの質の低下と受けとめられかねないのが現実です。公共サービスは箱物を通さなくてはならないのかどうかを改めて考え直したり、また機能別に高度化した各施設を多機能化した施設への改編により、市民サービスの維持向上と保有施設の総量の抑制を図るといった手法が今後の選択肢になるものと考えますが、公共施設は住民のものであり、その施設の存廃は最終的に住民が決定すべきものであることから、どのようなまちづくりを地域で行うかにより、公共施設のあり方はおのずと決定することとなります。 このことから、３点目の質問をいたします。拠点となる公共施設の機能とまちづくりについてです。計画における施設評価の実施において、将来のまちづくりの方向性や地域での位置づけ、用途別の施設全体のあり方を踏まえて最終評価をするとしていますが、この評価手法に地域づくりの主体となる市民はどのようにかかわることとなるのか、考えをお示しください。 まちづくりの拠点となる公共施設においては、施設の維持とともに、どのような地域をつくっていくのかの視点が問われますが、計画に沿って施設管理部署とまちづくり担当部署との連携をどのように図ろうとしているのか、考えをお示しください。 最後に、計画推進に当たって、施設整備のための組織と財政のあり方について伺います。計画推進に当たり、部局間の利害調整や市民の理解を得ることなどは一担当者の努力だけではなし得ないことから、推進体制の整備に当たっては市長の積極的な姿勢が必要と考えますが、認識をお示しください。 平成30年度の地方交付税においては、歳出特別枠として公共施設等適正管理推進事業費が充実し、長寿命化事業の拡充、ユニバーサルデザイン化事業の新設、公共施設等の維持補修費の増額が行われようとしています。本市財政政策として、このような交付税の活用を計画にどのように反映するのか、見解をお示しください。 継続的に利用する施設の安全性、機能性の向上のため、個別の保全計画や用途別の長寿命化計画等を作成し、予防保全型の計画的な維持管理を行うこととしていますが、その維持費用は必要最小限ではなく、必要十分でなければなりません。本市予算編成方針にどのように位置づけていくのか、見解をお示しください。 計画による施設整備や突発的に維持補修が必要となった施設への対応と、会津若松市公共施設維持整備等基金の活用についてどのような財政方針を持つのか見解をお示しいただき、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公共施設に関する市民の皆様との認識の共有についてであります。平成25年２月の公共施設白書の公表以降、公共施設管理の現状と将来像、またマネジメントの必要性などについて、公共施設かわら版による公表を初め、公共施設マネジメントセミナーやシンポジウム、タウンミーティングなどを通して現状の説明や課題の共有に努めてきたところであります。また、昨年11月には本市が所有する建物系公共施設の情報を施設カルテとして整理し、ホームページで公表するなど、施設情報の共有に向けた取り組みを進めております。今後も引き続きさまざまな機会を捉えて公共施設マネジメントへの理解をいただくよう多くの市民の皆様と情報の共有をしていくとともに、次年度からは施設再編プランの策定に当たり、地域の皆様とともにワークショップなどにより、将来の地域の公共サービスや地域活動の拠点のあり方などについて検討を進めてまいります。 次に、施設情報の一元化、共同利用についてであります。現在固定資産台帳の情報やこれまで公共施設白書及び施設カルテにより集約した情報、各所管部局が業務において利用している情報など、施設に関する情報の一元化、共同利用に向けた作業を進めているところであり、事務の効率化につなげてまいります。 次に、データ分析の必要性についてであります。施設カルテにおいては、前橋工科大学の研究プロジェクトとの連携により作成してきたところであり、データ等を数値化し、比較検討することにより、簡易的にそれぞれの施設の状況を評価できる機能を付加しております。このように、本市では大学の研究室の協力のもとさまざまな取り組みを推進しており、引き続き施設評価や施設保全計画、施設再編プランなどの取り組みにも生かしてまいります。 次に、計画づくりへの市民参画についてであります。施設評価では、施設の情報や課題等を網羅的に整理しており、市民の皆様と公共施設の再編を検討する資料として、これらに掲げる情報を共有、検討しながら施設再編プランを立案していくことを一連の作業工程としております。また、施設再編プランの検討に当たっては、ワークショップやアンケートなどにより、市民の皆様とともに各施設の状況、財政状況等を共有しながら、協働で検討し、立案してまいります。 次に、施設評価への市民の皆様のかかわりについてであります。公共施設等総合管理計画においては、施設評価について１次評価、２次評価、最終評価といった手順を施設評価のイメージとしているところであり、市民の皆様とともに行う施設再編プランの立案に当たり、２次評価において一定程度整理した方向性を資料としてお示しし、地域の公共施設のあり方などを市民の皆様と協議しながら最終評価としてまいります。 次に、施設管理部署とまちづくり担当部署との連携についてであります。公共施設マネジメントの取り組みについては、庁内の組織横断的な役割を担う企画副参事によって構成する公共施設等総合管理推進会議が中心となり進めているところであります。例えば行仁地区における施設再編のモデルケースにおいては、地域の方々と学校やコミュニティセンター、こどもクラブの各施設の所管部局、まちづくりの担当部局である企画調整課とが連携して取り組みを行ったように、推進会議を中心としながら部局間の連携による取り組みを進めてまいります。 次に、計画推進に当たっての姿勢についてであります。公共施設マネジメントの推進に当たっては、私が本部長を務める公共施設等総合管理推進本部を意思決定機関とし、取り組みの方向性の協議や進行管理を行っており、また具体的な取り組みへの部局間連携や市民の皆様との意見交換などについては、さきに申し上げた公共施設等総合管理推進会議が主体となり調整を行っております。取り組みの推進には、行政評価や予算編成といった行財政システムや各種個別計画と連携を図りながら、建物の状況だけでなく、まちづくり全体の状況や財政状況などを含めマネジメントを行っていく考えであり、こうした組織体制や考え方のもと、全庁的な取り組みとして進めてまいります。 次に、地方交付税の活用についてであります。今後施設保全計画や施設再編プランに基づき、施設の予防保全型の維持管理や地域並びに用途ごとの施設再編など、具体的な事業の実施段階においては交付税措置となる地方債の適用など、国等の支援策を有効に活用しながら必要な財源の確保に努めてまいります。 次に、今後の予算編成における施設の予防保全費用の位置づけについてであります。公共施設の安全な運用と長寿命化を図るためには、各施設の状況に応じた改修工事などについて適切な時期に実施する必要があると認識しており、今後公共施設等総合管理計画に基づく施設保全計画等の策定の中で優先順位や年度間の平準化、さらには公共施設等適正管理推進事業債の活用を含めた財源の確保等について検討してまいりたいと考えております。また、予算化につきましては、計画の進捗に合わせて中期財政見通しに反映させながら、各年度の行政評価を踏まえ、最終的には予算編成作業において施設の修繕内容などを十分に精査し、限られた一般財源の中で国、県補助金や市債などの有効活用を図りながら適切に対応していく考えであります。 次に、公共施設維持整備等基金の活用についてであります。各公共施設における予防保全、さらには再編等に係る計画や費用につきましては、今後公共施設等総合管理計画の推進に伴う検討の中で明らかにする考えであり、その内容を踏まえ、当該基金の具体的な活用について検討してまいりたいと考えております。また、こうした計画等を策定するまでの当面の間においては、平成28年12月市議会定例会における決議を踏まえて、喫緊の課題である公共施設の修繕及び改修について、市民要望や緊急性、危険性の観点から精査した上で、基金を活用しながら実施しているところであります。今後公共施設を適正に管理していくためには、目の前の早急に対応しなければならない緊急的な修繕、さらには予防保全や再編等に係る計画的な取り組みのどちらも重要であると認識しており、その実施に当たっては当該基金を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 再質問いたします。 本計画に基づいて、例えば行仁小学校の建てかえ工事などについては、さまざまな市民の方々の力をおかりしてよりよい施設をつくろうという取り組みがなされていることは、これは十分評価させていただきたいと思います。ただ、例えば小学校におきましては、どの地域においても小学校というのは拠点になる施設だと思います。学校においては、まず会津若松市は現在耐震化については積極的に進めていただいていますが、当然のことだと思います。各地区の何かあったときの拠点となる施設でありますから。ただ、この中で、例えば耐震化の問題でいえば、門田や東山の小学校の体育館あたりにおいては耐用年数が34年、にもかかわらず既にもう41年以上がたっている。耐震化だけでいえばですよ。あるいは、城西小学校においては50年たっているような状況もあるという中身でありますけれども、基本的には耐震化するのは最低限の公共施設の維持の仕方であるのではないかと私は考えています。なぜかといいますと、耐用年数が経過していない施設においても、例えば学校なんかですと一部の学校では朝の１校時目は防寒着を着ていないとことしの冬なんかは寒くてしようがなかった、あるいはトイレに行くにももう寒くて上着を着ていかないとトイレに行けないというような学校もあると聞き及んでおります。そういった観点から、その地域の拠点となる小学校あたりについても、ただ単に耐震化や施設の長寿命化といった機能が快適な学習環境を整備していくという根本的な機能を求めるために維持修繕がされているのか、あるいは万が一何かあったときの災害時の避難場所になる箇所、学校なんかでいいますと、そういったときに避難所として本当に適切な施設として、例として挙げれば学校の体育館なんかがしっかりそういった機能を持っているのかというのがやっぱり問われてくると思います。この今まで建てられた公共施設においては、どうしても機能別に高度化していくというような観点から建てられたものですが、今後の公共施設の一機能ではなくて、その地域が求める機能、複合化した機能、学校を１つ例に挙げれば、ただ単に教室で授業をするだけではなくて、子供たちが快適に学習ができる、避難所となった場合については避難された方がつらい思いをしなくてもいれる施設というのが公共施設には今後求められてくるというふうに思います。そういった考え方がこの計画にはどのように表現されているのかがちょっと読み取れませんでしたので、この計画にこういった、例えば学校を例として挙げれば、快適な教育環境の整備あるいは避難所としての適切な施設の整備という観点から、どのような位置づけになっているのか、そして反映していくのかということをお伺いしたいと思います。 まず１点目です。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 公共施設のマネジメントという全体的なマネジメントのほうからの企画政策部のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、確かに公共施設等総合管理計画においては、その機能別等々についての書き込みというのですか、そういったものはなされておりません。ただ、今回先ほど市長からも答弁ありましたように、それぞれの施設の施設カルテ、昨年の11月にホームページで公表はさせていただいておりますけれども、それをもとにして、今度は各部のほうでどういった施設がその施設の保全をしていくのだということが１つ。 それから、もう一点は、モデルケースということにはなるかと思いますが、平成30年度の予算にも計上させて、審議をこれからいただくことになりますが、北会津、河東等々における施設のあり方をただ単純に廃止とか、そういったものではなくて、今後の複合化とか転用が可能なのかどうかというのは個別で、今度は施設再編のプランで検討させていただきたいということでございます。全体的な点ではそういったことだということで。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 今の答弁を受けまして改めて確認させていただきたいのですが、施設カルテが昨年公表されました。公表された中で、その情報が市役所の庁内あるいはその地域の市民の方々とどういうふうに情報が共有されているのか、そしてその判断がどういうふうにその地域の人たちあるいは施設を利用している人たちに示されて、判断されて、理解されているのかというところが１つ問題になってくると思います。今出た例えば施設カルテ、また済みません、１つ例を挙げさせていただければ、例えば材木町児童館、昨年12月に廃止条例が提案されているわけですけれども、例えばここの施設カルテを確認させていただければ、施設カルテの簡易評価においては有用性や利便性はＡ評価、健全性、経済性でＣ評価、ただ方向性としては更新を検討していくという簡易評価になっています。ですが、12月の議会においては施設の廃止条例という形になっています。要はこの情報の共有化あるいは保全判断というのが本計画においてまだ進行中の計画ではありますけれども、どのように具体的に行われているのかがちょっと明らかではないのではないか。この計画と施設の廃止がどう連動しているのか、そして今後この計画と判断がどうなっていくのかを現在明らかにしておかなければならないのではないかというふうに考えています。材木町児童館の例を一つとして、今後の計画とこの施設存廃の判断がどのようになっていくのか。先ほどの答弁では、今後住民の方々といろいろ情報共有をしながら最終評価まで持っていきますという話はありましたけれども、具体例として既に進行している、現在行われているこういった施設の判断自体がどうであったのか、この部分についてお答え願います。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 今ほど施設カルテのあり方と今後の対応についてだというふうに思っておりますが、施設カルテにつきましては国の施設管理システムといいまして、公共施設等の更新費用の試算ソフトというものに基づきまして、その数字的にというか、数値的に出させてはいただいているということでございます。ただ、この施設カルテは現状のみということですので、今後のあり方についてということになりますと、市長から答弁がありましたけれども、施設再編ということになっていきますとその計画については第１次評価または第２次評価なりをして、その上で市民の皆さんにお示しをしていくということになりますけれども、これは以前からも申し上げてはおりますが、ただ単純に今現在古くなって、それから機能は使えなくなったというものについては、これは各部のほうで判断をした上で、それを市民の皆さんと協議をしていくということにはなると思うのですが、ただ単純に建物系施設というものはやはり今まであって、なくなれば不便になるということが大変これはあるかと思います。したがって、当然合意形成、これから市民の方々との合意形成というのは大変大きな作業になってくるというふうに思っておりまして、当然あくまでも施設の予防保全、それから長寿命化などに努めていくことを前提にしながらも協議はさせていただきたいというふうに全体的な考え方を申し上げさせていただきます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 わかりました。 それでは次に、財源の問題について移らさせていただきます。どうしても公共施設を維持するには莫大な財源が必要となります。先ほど市長からも答弁がありましたように、さまざまな交付金等の、そういったものを活用しながらこの事業を進めていきたいという大枠の答弁内容であったと思いますが、ただ具体的に現在公共施設の基金においては２億円を積み立てるという形で議会も了承して、そういう形で動いているわけですけれども、今後、先ほどから例えば申し上げていますように、学校の快適性を維持するためにも莫大な金がかかっていく中で、２億円では当然間に合わない時代が必ず来るわけですけれども、先ほどからこの計画が今後再編プランをつくっていくという今後の話ばかりなのですが、ただこの基金についてだって当然再編プランと連動しながら、幾らが妥当なのか、どの時期に幾ら支出していくのかというのはしっかり私たち議会も含めて市民の皆さんに明らかにしていかなくてはならないものだと考えています。いつ幾ら、どのように支出するかなど、今後のスケジュールなどの概要があれば、この部分についてお示しいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 公共施設等整備基金に関しまして、現在９月定例会で基金に２億円を毎年積み立てさせていただきまして、当初予算において9,000万円程度を活用させていただいております。そういう意味で、当面緊急的なものに関しましてはこのような形で維持修繕させていただいておりますが、今後この公共施設等総合管理計画が進んでまいりますと、先ほど企画政策部長からありましたように、施設保全のほうの計画がまとまってきます。そして、あと施設の再編の部分についても、時間はかかりますが、まとまってくると思います。施設の保全のほうの計画がまとまってまいりますと、総体的な事業費というのも一定程度出てくると思います。その中で、実施できるような計画をやはり財務部としてはこの基金を使って検討していくことになると思います。実は今は修繕に対してこの基金で使うものは起債とか国、県補助金を使わない修繕について充てておりますが、今後この公共施設等総合管理計画に基づく施設保全になりますと、国からの今改めて起債がつくられております。名称が公共施設等適正管理推進事業債という事業でございます。これにつきましては、除却の事業を含めまして充当率が90％でございますので、仮に２億円の一般財源が用意できれば20億円の保全ができるというような形になります。ですから、そういったことを含めて今後保全計画がまとまっていく中で、財務部としても今後の基金の活用、そういったものを含めた考え方をまとめていきたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 髙梨 浩議員。５回目です。
◆髙梨浩議員 それでは、最後の質問させていただきます。 今の答弁に連動しまして質問させていただきますが、先ほど市長答弁の中では中期財政見通しあたりを活用しながら財政のあり方について明らかにしていきたいというような答弁もございましたけれども、中期財政見通しだとおおむね３カ年の表現までしかできないのではなかったかな、認識が違っていたら訂正してください。そういった観点から、今ほど財務部長からも答弁がありましたように、本計画は10年という長いスパンにわたっているわけです。計画保全という形で各施設がどういうふうに今後維持していくかというのがある程度確定した段階で予算を示していきたいというお話でございましたけれども、ということはこの中期財政見通しとは別にこの保全計画に基づく会津若松市の公共施設の予算立てというのは検討されるのかどうか、検討していこうとしているのかどうか、この部分を再度お聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 先ほど私が答弁しましたように、公共施設等総合管理計画に基づきまして施設の保全計画が今後まとまると思います。これは、割と先ほどご質問のあったように長期的な分野でまとまってくると思いますが、我々としてはそれを実施に移す中では毎年の中期財政見通しの中に３カ年の歳出の、まずは歳入の状況を確認して、そこに投資的経費として歳出を入れ込んでいくというような具体的な作業に入ってまいりますので、基本的にはその施設保全の長期的な見通しの中で、実施に当たっては中期財政見通しの中に組み込んで皆様にお示ししていくような形になるかというふうに思っております。
○議長（目黒章三郎） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０９分） 再 開 （午前１１時２０分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 公明党の一員として、さきに通告いたしました大項目、住みよいまちづくりについて質問をいたします。 歴史深い会津の地は、先人が厳しい気候風土の中、住みやすい環境へと知恵と忍耐で築き上げたすばらしいところであります。本市の第７次総合計画の中の「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」のテーマのもと、まちづくりのコンセプトとして掲げられた「ひとが輝くまちへ」、「ともに創るまちへ」、「つなぎ続くまちへ」は、会津のよさの気づきや新たな発見が市民にとって刺激となり、未来を託す子供たちの郷土愛を育むこととなり、市民が誇りを持って住みよいまちとして住み続けていくことは、人口減少の歯どめの大きな役割と評価をいたします。しかし、本市の行政だけではかなわないことであり、市民の醸成が必要になってきます。市民一人一人が本市に住んでいてよかった、住み続けたい、そしてみずからが住んでいる地域を活性化させていくためには何をするべきかと考えることが求められます。そこには地域愛であり、隣近所との交流により、孤独にならない支え合いの住民主体の自治組織が生まれてくることになります。本市では、一人一人が責任と誇りを持ち、皆で力を合わせ、よりよいまちをつくることを目標に、明治戊辰100周年を機に先人の遺業をしのび、よりよい郷土を築くため、市民の手により会津若松市民憲章が制定されました。１つ、「親切をつくし住みよいまちをつくりましょう」、１つ、「きまりを守り、明るいまちをつくりましょう」、１つ、「健康で働き豊かなまちをつくりましょう」、１つ、「環境をととのえ美しいまちをつくりましょう」、１つ、「自然と文化財とを愛しゆかしいまちを作りましょう」、１つ、「教養を高め文化のまちをつくりましょう」、憲章は制定から50年が経過しており、当時の社会状況と変わってきましたが、理念とするところは変わらないと考えます。市民一人一人がよりよいまちをつくり上げるためには何をすべきか、本市が掲げる「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」には、この市民憲章の全てが含まれていると思います。市民憲章制定50周年を機にもう一度原点に立ち返り、市民が誇りに思える住みよいまちを市民とともにつくっていかなければならないと考えます。本市が本年総力を挙げて進めている戊辰150周年記念事業は、観光に力が注がれているためか、市民は身近なことと捉えていない現状にあります。市民が本当の意味で先人の遺業を肌で感じ、地域において少しでもかかわりを持つことが戊辰150周年を盛り上げるためには市内の環境、特に緑と花に飾られた美しいまちにしていくべきと考えます。 そこで、順次質問をいたします。市民憲章のあり方について、全国782市の中で市民憲章を制定している市はおよそ７割と言われています。昭和46年、市民憲章を持つ市などによって、全国市民憲章運動連絡協議会が結成され、毎年全国大会を開催し、市民憲章をどのようにまちづくりに生かしていけばよいのか協議し、市民憲章の推進をしています。それぞれの取り組みはさまざまですが、本市は文化教養、社会福祉、都市美化の３部会で小中学生を対象にした作文コンクール、鶴ケ城クリーン作戦、花いっぱい運動、花園コンクール、小さな親切運動など、さまざまな活動をしています。本市の市民憲章は、昭和43年５月３日、明治戊辰100周年を迎える先人の偉業をしのび、よりよい郷土を築くために平和、創造、繁栄の３つの誓いを立て、市民の歩む道しるべとして、市民が地域で住みよいまちにしていくため市民みずから定めた目標です。この理念のもと、会津若松市民憲章推進委員会では、会の初めに市民憲章を必ず唱和し、活動を始めています。委員一人一人がよりよい地域となるよう普及、啓発のため市の行事に直接出向き、市民に市民憲章の周知と実践を呼びかけています。しかし、これだけでは市民への浸透が思うように進まない現状があります。普及や啓発にはさまざまな手段が必要ですが、市の行事で市民憲章を唱和することやＩＣＴを活用した情報発信を行うことによって市民憲章の理念を伝えられると考えますが、見解をお示しください。 本市の市民憲章に関する事業としては、制定50周年を迎える今年、制定50周年記念事業東北ブロック研修会が本市で予定されます。市民憲章を推進している東北各地から多くの参加者が訪れ、会津の歴史を学びながらまちづくりを進めている本市の姿を見ることになります。本市は、戊辰150周年事業とともに、市民憲章制定50周年を盛り上げていかなければならないと考えますが、見解をお示しください。 中項目２、第69回全国植樹祭ふくしま2018への取り組みについてです。本市の市民と共生の森整備事業により、市民が森林に親しむ環境づくりを進め、緑の少年団の活動により、子供たちが森林や緑に関心を持つことは大変にすばらしいことと思います。しかし、先人が大事に森を守ってきた広大な面積の森林は、後継者がいないため荒れていくことは熊やイノシシが出没することになり、今後ますます災害対策や森林保全と活用の仕方が求められております。また、７年前の震災により、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質の影響で森づくり活動や森林環境学習の場として活用が低調となり、森林と人との関係が薄れつつあると危惧されております。このため県は、全国植樹祭を森林再生の取り組みの目標とするとともに、国内外の支援に対する感謝の気持ちを広く発信する大会として県民一体となって今年６月10日、第69回全国植樹祭が開催されます。第69回全国植樹祭を開催するに当たって、本市はＰＲ会場として会津総合運動公園でイベントが行われますが、市民の参加によって森林の大事さを伝えなければならないと考えます。市のかかわりとしてどのような取り組みが行われますか、お示しください。 福島県は、全国第４位の森林面積を有し、約７割が森林に覆われた森林県であり、県民一人一人が森林に親しみ、守り、育てる心を育む取り組みを行ってきました。本市においても、全国植樹祭を通し、多くの市民が森林に親しみ、森林のよさを知っていくための環境整備や学習の機会を設けていくべきと考えます。見解をお示しください。 植樹祭に向け、花と緑あふれる福島県をアピールするために、県の花シャクナゲと県内各市町村が各自治体の花を植えるふくしまを花で飾ろうプロジェクトが行われてきました。自治体によっては、市民が集まる場所に花壇を整地し、こどもたちとともに花を植え、花に愛着を持てる取り組みを行っています。本市では、市長の手によって会津総合運動公園に花を植えられましたが、全国植樹祭を盛り上げるためには多くの市民が参加し、花いっぱいの祭典となるような取り組みが行われるべきと考えます。見解をお示しください。 中項目３、花と緑のある都市環境について。観光客は、本市の歴史や町並み、そして春の桜の名所を訪れますが、桜の時期を過ぎて見る花の名所が余り見受けられないと残念に感じています。県内や県外には特徴ある花の見どころが多く存在しています。桜の並木をつくり、維持管理のため資金調達にクラウドファンディングをインターネットで呼びかける取り組みを始めたＮＰＯ法人があります。美しい故郷を実現し、若者が地元で働けるよう企業に集まってほしいとの思いを高校生から発案され、取り組まれています。本市におきましても、市民や観光客だけでなく、Ｕターン、Ｉターンにつながる企業誘致を進める上で、本市は季節の移り変わりに花と緑で地域を明るくし、花で彩られた町並みを鶴ケ城の桜だけではなく、見どころのある花の名所をつくっていくべきと考えます。本市では、花と緑のスタッフがボランティアとして市内５カ所の花壇の手入れをしています。そこには市民が園芸教室などの交流を通し、楽しく参加しています。参加者の多くは高齢者ですが、市で育てられた花の苗を植え、雑草を取り、きれいに花を咲かせることが喜びになっています。しかし、近年ボランティアの参加者が減ってきている状況です。花の種類をふやし、きれいに咲いている花壇を見ることは、市民が花と緑スタッフの活動に関心を持ち、ボランティアスタッフに参加していくことにつながるために、多くの市民が参加し、花を植える取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。 花のある暮らしは、人々に安らぎを与えてくれます。季節の草花を育て、我が家の玄関を飾り、花壇を彩ることは道行く人に感動と安らぎを与え、花と緑に包まれた美しい町並みをつくります。市民の中には、自宅の庭を開放し、地域の憩いの場を提供することにより交流が生まれ、地域の活性化が進む一助になっています。ある町内会では、コキア、通称ほうき草を町内会の花として育て、町内を飾り、交流をしていきたいと取り組んでいます。地域の住民が協働、連携し、緑化を推進することは、地域の活性化のために推進していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ヤマザクラ１万本の里づくりと称して郷土を離れた方たちの寄附によって植樹が行われた自治体があります。植樹された方たちは、自分の名前が入ったプレートをつけた苗木の成長が子や孫の代まで続き、毎年花を咲かせることを楽しみに訪れることができると喜ばれていました。本市においても、本市を離れた方や観光客がみずからの手で苗木を植え、桜が終わっても楽しめる藤棚やサツキ、アジサイ、ヒマワリなど、季節ごとに咲く花の名所をつくっていくことは、多くの観光客が訪れ、地域の活性化につながっていくと考えます。花と緑で地域を明るくし、見どころのある花の名所を多くの人の手によってつくっていくべきと考えます。認識をお示しください。 中項目４、緑地公園のあり方。公園とは、公衆が憩い、または遊びを楽しむために公開された場所で、公共性の高い団体、組織によって供され、運営されることが多い中、目的に適したように整備され、もともとの自然状態を保つことが優先されなければなりません。特に市街地の一区画に草木を植え、噴水などの水飲み場を設置し、憩いの場として子供から高齢者まで利用できる公園のある環境は、本市の住みよさのあらわれにもなっていくと考えます。本市には、緑に恵まれた小田山公園、背炙山公園、スポーツ施設を兼ねた会津総合運動公園、大川緑地など、公園が市内各所に点在しています。また、市内各地にある公園、緑地は地域の市民が憩いとする場所であり、子供たちが元気に遊べる施設で、地域での避難場所にもなっている大事な場所です。地域によっては雪ため場が必要になり、遊具の設置や樹木を植えられないなど、地域住民の思いに沿わなければならない公園も存在します。住民がみずからの手で管理し、維持していくことは、高齢化の進む中厳しいところもあると思います。しかし、住民同士の交流や地域活性化していくため、公園の役割は大事になっております。市内各所にある公園、緑地には市民が憩いとする場所であり、子供たちが元気に遊べる施設で地域の避難場所にもなっている大事な場所ですが、本市の公園は十分に管理する上での課題はありますか、お示しください。 扇町土地区画整理事業により３号公園が整備されますが、市民が活用できる公園にしていくべきと考えますが、今後の取り組みはどのように行われるのか、お示しください。 本市の子供が児童館で過ごすことは、子供の居場所づくりとして大いに期待されますが、隣接した七日町公園を安心して利用することができないとの声が散見されます。特に西七日町児童館は本市の児童館が集約されようとしている施設であり、子供たちや市民が伸び伸び、安心して利用できる公園にしていかなければならないと考えます。見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民憲章の普及啓発についてであります。さまざまな場面で市民憲章の啓発を行い、より多くの方々に市民憲章を知る機会を提供し、なれ親しんでいただくことは、市民憲章の理念の普及と実践活動に結びつくものであると認識しております。こうしたことから、今後も市民憲章の唱和を初めとして、さまざまな機会を通じてその理念を広めてまいりたいと考えております。 また、ＩＣＴを活用した情報発信につきましては、現在ホームページにおいて市民憲章のページを設け、市民憲章の理念や市民憲章推進委員会の活動状況等を掲載しており、今後制定50周年に向けた取り組みなども随時更新し、市民憲章の理念を広く市民の皆様に伝えられるよう推進委員会と連携しながら情報発信に努めてまいります。 次に、市民憲章制定50周年についてであります。市民憲章は、明治戊辰100年を記念して制定された経過にあり、戊辰150周年を迎える本年、制定50周年という節目を迎えます。市民の皆様の心のよりどころとなってきた市民憲章の理念が次世代への人々へと引き継がれていくよう推進委員会とともに記念事業を実施するなど、より一層の普及啓発を進めてまいります。 次に、第69回全国植樹祭の会津ＰＲ会場での取り組みについてであります。県及び会津地方の17市町村が連携する事業につきましては、アカマツの苗木等のプランターへの記念植樹、太鼓などのステージイベント、飲食物や６次化商品の販売、南相馬市の式典会場の中継などを予定しております。そのうち本市の主催事業としましては、あいづ食の陣実行委員会による会津まるごと弁当の販売、幼稚園児や本市出身の民謡タレントのステージイベントなどを予定しており、多くの方々に参加していただくことで森林の機能の大切さを知る機会となるよう取り組んでまいります。 次に、森林環境の整備と森林環境学習についてであります。本市の取り組みとしましては、一箕町金堀地内の市有林、市民と共生の森において安全確保に必要な散策路の下刈りや間伐などの適切な維持管理を行うとともに、地域の緑化推進のリーダーを養成するグリーンスクールや児童・生徒を対象とした森林エコ・カル子どもクラブを開催しております。今後も全国植樹祭を契機に、緑化活動のさらなる普及に努めてまいります。 次に、植樹祭を盛り上げるための取り組みについてであります。これまで国土緑化会津若松市推進委員会の活動として公共施設等への緑化苗木と花苗の配布、緑の募金や植樹祭開催時の花苗の配布などを行っており、全国植樹祭会津ＰＲ会場においても本委員会が中心となり、より多くの市民の皆様の参加のもとで会場の周辺を花で飾るよう取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） お答えいたします。 花と緑のスタッフについてであります。会員については、毎年新規登録はあるものの、高齢の方々の割合が高くなっており、健康上の理由により退会される方も多いことから、週末を活動日とするなど、若い方々が参加しやすい環境づくりが必要と考えております。 なお、花の種類をふやすことについては、花苗を生産する場所や日々の花苗の管理の点から、難しいものと考えております。 次に、地域の緑化の推進についてであります。本市では、町内会や商店街、福祉団体等の皆様が花苗生産基地において花苗を生産し、それを地区に持ち帰り、各所を彩ることで花と緑あふれる美しいまちづくりを推進しております。また、町内会を母体とする公園と緑化愛護会のボランティア活動により公園緑地において花苗を定植するなど、地域の緑化美化に努めているところであります。 次に、花の名所づくりについてであります。季節ごとに咲く花の名所をつくるには、花苗を育てる場所や育苗の管理とともに、土地の確保や日々の水やりなどの地区の協力が必要となるなどさまざまな課題があることから、官民連携のあり方も含め、先進的な手法等を研究してまいります。 次に、公園を管理する上での課題についてであります。現在本市では75カ所の都市公園と258カ所の緑地を管理しております。都市公園については、多くの公園で遊具の老朽化等の課題があることから、その状況を的確に把握しながら計画的な改修等を行っているところであります。また、緑地については、日常的に巡視による点検、管理を行っておりますが、１カ所当たりの面積が小さく、市内各所に点在していることから、草刈り等の維持管理において作業効率が低くなり、相当の時間を要していることが課題であると認識しております。 次に、扇町土地区画整理事業地内の３号公園の整備についてであります。この公園は、平成30年度に近隣の方々の憩いの場として、整備面積2,145平方メートルの中に植栽のほかフェンス、ベンチ、水飲み場を備えた街区公園として整備を行う予定であります。 次に、七日町公園についてであります。七日町公園は都市公園であり、地域の子供からお年寄りまで誰もが安全で安心して憩える公園として位置づけており、滑り台やブランコ、自由広場などの遊具施設やトイレ、水飲み器などの便益施設、周囲にはフェンスを整備するなど、公園として必要な機能を有しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 大山享子議員。
◆大山享子議員 一定のご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、全国植樹祭についての取り組みでありますが、本市は本当に森林に対してこれだけの多い森林立国の中の、会津地方は本当に山間部の多い場所ではあるわけなのですが、本市におきましてもこの森林に対する教育、子供たちへの教育、緑の少年団、さまざまありますが、取り組まれていることはとても誇りに思えることでありますが、植樹祭が開催されるということで、市民の皆様にもますます緑に対する関心を深めていただきたいなと思っております。特に森林事業といいますのも大変な事業でありますので、こういったところも今後後継者不足も予想されます。そういったところで、やっぱり子供たち、小さなお子様、また大きな中学生、高校生もこういった森林にかかわる仕事があるということを見てもらうためにもこの全国植樹祭はとてもいい教育の場になると思いますが、そういったところがあると思います。 あと、済みません。前後しますが、市民憲章についてですが、市民憲章を唱和して深めたいと市長もおっしゃってくださいました。さまざま広めるツールはあるかと思いますが、やはりこういった憲章するということは一つの誇りとして市民が、本市が掲げなければならないと思います。ただ、今文化センターの玄関だったり、近くに碑が設けられてあるわけなのですが、片隅にひっそりとあるような感じで、市民の方も見落としてしまいます。こういったものも市民の目の届く場所にしっかりと掲示できる、そういったものをつくっていただきたいというふうに考えております。 以上、この２点のご答弁お願いいたします。
○議長（目黒章三郎） 大山議員、植樹祭に関してはどういう質問ですか。よくわかりませんでしたが。 大山享子議員。
◆大山享子議員 大変失礼いたしました。未来につなぐ人づくりという意味でも、この会場の中でさまざま行われますが、特に子供たち、小中学生、また高校生などへのこういったものを取り組んでいる姿を見せていくことが大事だと思いますが、そういう子供たちに対してその教育の場をつくっていくことはできますか。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） ２点目のご質問の市民憲章に係る部分についてお答えさせていただきます。 今大山議員がおっしゃられたように、文化センターの横あるいはこの本庁舎の正面、前の部分、あと駅前、こういったところに市民憲章の碑といったものが実は設置されているわけでありますが、さらにもっと市民の目に触れるような形でしっかり掲示みたいなことができないかといったようなご質問でありました。実は市民憲章は市民みずからが定めたというものでございまして、これのいわゆる周知あるいは広報といったような部分につきましても、先ほどの答弁にありましたように市民憲章推進委員会、こういったところが中心となってこれまでさまざまな事業に取り組んできたということでございます。特に平成30年につきましては市民憲章制定の50周年という記念すべき年に当たるということで、実はこの市民憲章推進委員会の中に市民憲章制定50周年記念事業実行委員会という組織をつくってさまざまな準備を進めているということでございます。この事業の中で、先ほど大山議員がおっしゃられたような、市民にもっと知っていただくような、そういう機会をつくりたいということで、今現在周知できるような市民憲章の看板、こういったものを平成30年度の事業の中でやりたいということを考えているということでございますので、こういった取り組みについて市としても財源も含めた支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） 全国植樹祭を契機としての森林の大切さを森林教育も含めてやっていくべきというようなお話でございました。まず、全国植樹祭会津会場におきまして、森林の大切さを理解していただくような展示ということで、これは県とともに実施していく考えでございます。また、会津会場におきまして、プランターに今回の全国植樹祭を記念しての記念植樹を行います。これを緑の少年団に育成をしていただいて、それを植樹祭等での植栽につなげるというようなことも行います。こうしたことを通して全国植樹祭ふくしま2018の記念となるよう、また思い出となるよう、さらには森林に対する子供たちの理解が深まるような取り組みとして実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ぜひ大成功に終わることを期待しております。市民憲章に対しましても、皆様しっかりと取り組まれていかれると思いますので、どうか、財源の面でも大変でしょうが、よろしくお願いいたします。 次は、緑地について、花と緑の取り組みについてでございます。本当にスタッフが減っているということは実際今ご答弁してくださった中にあります。このスタッフがやりがいを持って楽しく花と緑をふやしていく、この市にとって美しい町並みをつくっていくその一助になっているわけなのですが、こういったことからしっかりと、今財源的なこともあります。花の苗をふやしていくことが難しいとおっしゃいましたが、やっぱり一定程度ある程度花の種類もふやしながら、スタッフがみずから自分たちで決めてつくっていける、そういった花壇づくりも大切になりますし、それは市民にとってもとても誇らしい美しい町並みをつくることになりますので、何とか花の種類をふやしていく、そして本市の特徴ある花を育てていく、そういった取り組みを本当に強く進めていかれることを望むわけでございます。本当にその辺のところの思いをぜひ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 花の種類をふやせないかということで、今現在花苗生産基地におきましては年間８万5,000本の花苗を生産しているところでございます。それで、その種類をふやすということになりますと、今現在春では５種類で４万2,000本、秋に２種類で４万3,000本を生産しているわけでございますが、それをふやすことによって、その全体的な総数は今の生産基地ではなかなかふやせないと、本来であればふやすとなればそれなりに市内各所にそういった花苗を生産できる場所を確保していかなければなかなか難しいということで、現在は春、夏通して７種類でありますが、それによって育てやすい花苗に限定して今生産しているところでございます。これをふやしていくには、今後各所に地区ごとにそういった機能を持たせた場所を確保していかないとなかなか難しいというふうに考えております。花苗スタッフの方々には全てボランティアでやってもらっているところでございますので、それのボランティアの数がふえないとやっぱり数もふやしていけないというような状況でございますが、今の状態で何とか花と緑であふれる美しいまちづくりは今後とも進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） ここで、休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５４分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 初めに、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約を生かした施策について質問いたします。まず、この児童の権利に関する条約に対する評価と認識について伺います。同条約は、全ての子供たちが未来と世界へ羽ばたく可能性に満ちたかけがえのない存在であり、どんな子供もあらゆる差別や不利益を受けることなく、自分らしく豊かに成長、発達していくことを認め、これを大切にしていくことが保障されるということが記された条約であり、我が国も批准していますが、この条約を市はどのように認識されていますか、考えを示してください。 次に、私が特に重要だと考える幾つかの条項についてお聞きしますが、同条約の第12条ではいわゆる子供の意見表明権が記されています。また、第26条、27条では、それぞれの子供の社会保障を受ける権利、生活水準の確保について、また第28条、29条では教育を受ける権利、教育の目的について記されています。これらに対する市の認識を示してください。 次に、具体的な事業についてお聞きします。小学生と市長との懇談会及び会津若松市スクール議会についてですが、この事業は子供たちの意見表明権を体現する取り組みとして、私も大変有効な事業であると考えます。これらをそれぞれを交代で隔年ごとに開催する事業から今年度より両方を毎年開催するように充実させましたが、その理由を示してください。 そして、ここで出された子供たちの意見が実際の市の事業にどのように反映されたのか、またより反映させるためには今後どのような改善が必要と考えているのかについて示してください。 また、今後子供たちの意見表明権を市政に具体的に生かしてより反映させる一つの手段として、本市議会の議場を使って本格的な子供議会を年１回開催するという事業を子供たちの意見表明権を保障し、それを生かしていく制度の一つとして取り入れるべきと考えますが、認識を示してください。 次に、子ども・子育て支援事業計画との関係でお聞きします。同計画は、2012年の法改定を受けて2015年に制定されたものですが、その基本施策１、みんなで子育てを支援する環境づくりの推進の②、子供の権利を尊重する意識づくりの中では、「子どもの権利条約の普及、啓蒙を初め、子供の権利を尊重する意識の啓蒙、啓発を図ります」と述べていて、この事業計画の内容と同条約が密接な関係があることがわかります。 そこでお聞きしますが、同条約の第26条、27条では子供たちの社会保障を受ける権利、生活水準の確保についての行政の役割が記されていますが、これらが本市の子ども・子育て支援事業計画の内容にどのように反映されているのかについて示してください。 この項目の最後に、（仮称）会津若松市子どもの権利条例の必要性についてお聞きいたします。今の全国的な少子化の進行の背景に、さまざまな経済的な要因と生活様式の変化なども関係してくるとは思いますが、結果として子供たちを取り巻く状況が大変複雑になり、子育ての第一の責任者である親や保護者の力だけでは支え切れないという課題もふえてきています。そして、社会全体で子供たちの健やかな成長を保障するための要求が訴えられ、大きな運動となり、今国政と地方政治の共通の大きな焦点となっています。そのような中で、私が調べところでは、現在までに全国で26道府県と116の市区町村で児童の権利に関する条約に基づいた何らかの条例を制定し、県内でも小野町の小野町こどもすこやか育成支援条例に続いて、郡山市でも（仮称）郡山市子どもに関する条例が郡山市の３月市議会定例会に提出されると報道されて注目を集めています。また、福島市でも制定に向けての準備がなされているとも聞いています。このように子供の権利条例等の制定が広がってきていることについて、市としてどのように認識し、評価をしていますか、示してください。 そして、第７次総合計画の政策目標１、「未来につなぐひとづくり」では、子どもと子育ての環境整備が本市の活力の維持と発展に結びつくこととして極めて重要な位置づけが示されていると考えますが、そうであれば本市でも（仮称）会津若松市子どもの権利条例の制定が必要だと考えますが、認識を示してください。 ２つ目の項目で、介護保険制度について質問いたします。この介護保険制度の問題を質問するに当たってまず私が述べたいのは、昨年の介護保険関連法の改定においてこの間進められてきた介護保険の持続可能性の確保と銘打った介護給付削減と負担増、そして地域包括ケアシステムの深化、推進と銘打った医療と介護の一体改革の中での入院から在宅へ、医療から介護へ、介護からボランティアへといった押し流しがより強引に進められ、ますます国にとって安上がりで効率的な医療、介護制度の提供体制づくりが求められるようになってしまいました。今でも大変なのに、このような制度の改定によって今後地域の方々の介護がどうなってしまうのか。私たち市民も各介護事業者の方々も保険者である市町村も、福祉のあり方も含めて今大きな問題に突き当たっていると思います。 以上のような問題認識に立って、以下幾つかの点について質問をいたします。第１番目に、本市の第１号被保険者、65歳以上の方ですが、この状況と認識についてです。まず、本市の第１号被保険者の数と割合について、この10年間の推移と現状から見た今後の見込みを示してください。 そして、第１号被保険者の中で独居、ひとり暮らし世帯の数と割合、高齢者、65歳以上のみ世帯の数と割合を示していただいた上で、その日常生活の実態をどれだけ具体的に掌握し、どのような対策を講じようとしているのかについて示してください。 次に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査についてですが、まずこの調査の目的と調査でわかった本市の介護の課題を示してください。そして、このニーズ調査の結果と分析が次期介護保険事業計画にどのように反映されているのかについて示してください。 また、本市において、介護保険の当初からの目的である必要な介護を十分に提供できる体制をつくるためには、今後どのような立場で事業を行っていくことが求められていると考えているのか、市の認識を示してください。 最後に、第７期介護事業計画と地域包括支援センターについて伺います。地域包括ケアシステムについて厚生労働省は、「2025年、平成37年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しています」と述べていますが、どうでしょうか。言うことは簡単ですが、それをそれぞれの市町村で事業として取り組んでいくとなるとかなり困難な課題が広範に生じてくると考えます。 そこでまず伺いますが、今後求められている地域包括ケアシステムを構築するに当たって、地域包括支援センターの役割はどうなるのかについて示してください。 そして、現在の地域包括支援センターの体制では、求められる役割を果たすためのマンパワー等の体制がかなり不足してくることが考えられますが、市として地域包括支援センターに対して今後どのような対策を考えているのか示してください。 また、地域包括ケアシステムの構築のためには、地域包括支援センターばかりでなく、各介護事業所、障がい者支援事業所等への支援等も重要となってくると考えますが、認識を示してください。 最後になりますが、介護保険の問題はその理念や制度、そして実際のシステムの問題など、大変複雑で理解しにくい中身になっていると感じます。しかし、実際にはどんな方でも長生きすればするほど介護の必要性は生まれてきます。どんな方でも長生きすれば介護したり、介護されたりになります。だから、この介護制度の問題は難しい、わからないでは市民の苦労と不安は増すばかりだと思います。そこで、今後の第７期介護事業計画と地域包括ケアシステムの構築のためには、事業者だけでなく、広範な市民の方々に介護保険制度の周知を行うことが決定的に重要だと考えます。そのためにも次期介護事業計画についての地域説明会、懇談会等の開催が必要だと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、児童の権利に関する条約に対する認識についてであります。本条約に定められている子供にとって一番大切な生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加したり意見を述べたりする権利の４つの権利につきましては、憲法で保障されている基本的人権であり、最も尊重されるべき内容であると認識しております。 次に、条約のうち意見表明権、社会保障を受ける権利、生活水準の確保、教育を受ける権利、教育の目的に対する認識についてであります。条約にある権利のうち意見表明権については、自由に自己の意見を表明する権利、社会保障への権利及び生活水準への権利については、社会保障からの給付を受けられ、発達のために十分な生活水準を得る権利、教育を受ける権利及び教育への目的については、教育について児童の権利を認めるとともに、人格、才能並びに能力を最大限度まで発揮させることとしており、いずれも子供の権利を擁護する上で重要な視点であると認識しております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 小学生と市長との懇談会及びスクール議会の開催方法についてであります。本事業は、児童・生徒が市政について学習し、地域についてみずから考え、提言することを通じてまちづくりへ興味を持ち、市政への参画を進めることを目的としており、子供たちの参画の機会をふやすため、今年度より隔年開催から毎年開催へと見直しを行ったところであります。 次に、子供の意見の反映についてであります。これまでの例といたしましては、スクール議会において元気な会津をＰＲするために本市の子供たちが他県の子供たちと交流する機会を設けてはどうかとの提言を受け、会津ジュニア大使事業を設け、本市中学生を北海道余市町や徳島県鳴門市に派遣してきたところであります。本事業では、地域やまちづくりについて子供たちみずからが考え、どのように相手に伝え、どうすれば賛同を得られる提言になるのかを工夫する過程を重視しており、それらを経て発表された提言につきましては今後も市政に反映できるよう努めてまいります。 次に、子供議会を制度とすることについてであります。現在のスクール議会は、より多くの生徒が主体的にかかわれるよう学校を会場とし、議会の運営全てを生徒みずからが実施するとともに、提案内容につきましても生徒同士が事前に議論を重ね、代表生徒による発表がなされているところであります。単一校で開催することで多くの生徒がそれぞれの立場でかかわり、みずからの地域について深く考える機会となっております。今年度からは、開催校以外の８校から代表生徒21名も議論に加わることで自分の住む学区以外の課題についても共有でき、より広くまちづくりに対する興味、関心を深めることができたものと考えております。一方、小学生と市長との懇談会においては、多くの児童が自由に意見を発表する形をとるなど、児童・生徒の発達段階に応じた手法で実施されているものと認識しており、今後も現在の枠組みの中でよりよい事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 条約の子ども・子育て支援事業計画への反映についてであります。市では、条約の趣旨を踏まえながら、子供の利益が最大限尊重されるよう子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種事業の実施や周知等に取り組んでいるところであります。特に条約に掲げる社会保障を受ける権利及び生活水準の確保の理念につきましては、子ども・子育て支援事業計画の基本理念、基本目標に盛り込むとともに、子育て家庭への経済的支援として児童手当や子ども医療費助成、さらには援助を必要とする子供や家庭への支援として児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの事業を実施しております。 次に、子供の権利に関する条約制定の広がりについてであります。子供の権利を規定した条例は、市民を含めて地域全体で子供を育成する理念を示す上で有効な手段の一つであると考えており、条例を制定した自治体ではその地域において条例制定への機運が高まった結果であるものと認識しております。 次に、子供の権利に関する条例制定の必要性についてであります。条例の制定につきましては、市民の皆様の機運の高まりが必要であることから、条約の理念を踏まえて策定した子ども・子育て支援事業計画を推進しながら研究をしてまいります。 次に、介護保険第１号被保険者数の推移と今後の見込みについてであります。本市の被保険者数と割合につきましては、平成19年４月１日時点で３万472人、高齢化率は23.6％でありましたが、平成29年４月１日には３万4,927人、28.9％となっております。また、７年後の西暦2025年には３万7,672人、34.2％の推計値となっております。 次に、第１号被保険者の独居世帯等の割合と実態の把握及び対策についてであります。高齢者のひとり暮らし世帯等につきましては、比較的実態に近いと思われる国勢調査の結果によれば、平成27年10月１日現在、ひとり暮らし世帯が5,794世帯、全世帯の11.7％であり、高齢夫婦世帯数は同じく4,389世帯、8.9％となっております。また、日常生活の実態の把握についてでありますが、現状では高齢者福祉相談員が定期的に対象世帯を訪問し相談に応じているほか、市や地域包括支援センター等が支援に必要な高齢者世帯の把握に努めているところであります。加えて、訪問給食サービスや緊急通報システムなどを利用している方につきましては、訪問や定期的な連絡の際に状況を把握しております。今後の対策につきましては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきましてひとり暮らし世帯の孤立化が一層進んでいる状況が確認できたことなどから、孤立化防止のため対象者の見守り、支え合い体制の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の目的と本市の課題についてであります。この調査は、全国の市町村が一律に要介護認定を受けていない高齢者を対象に日常生活圏域ごとに調査し、日常生活の状況や介護リスク等の要因等を明らかにし、市全体や各地域の課題を把握することを目的に実施しているものであります。調査の結果、全市的に単身者及び高齢者のみ世帯の増加傾向が続いていることや地域住民間の交流が減少していること、また一部の地域では閉じこもり傾向が高いことなどが確認できたところであります。 次に、調査結果の計画への反映についてであります。調査結果を受け、ひとり暮らし等の高齢者の見守り等を強化するため、地域包括支援センターの機能強化や生活支援コーディネーターの配置等により地域支援ネットワークの充実を図ること、介護予防の充実やボランティア活動等の支援を進め、閉じこもりがちな高齢者の社会参加の促進などを計画に盛り込んだところであります。 次に、今後の介護保険事業実施に当たる考え方についてであります。高齢の方が住みなれた地域でその人らしい生活を続けられるよう関係機関等のサービスの質と量の向上、実施機関の間での円滑な有機的なネットワークの構築、実施主体それぞれの資質の向上と市民参画を３つの柱として地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。 次に、第７期介護保険事業計画における地域包括支援センターの役割についてであります。地域包括支援センターは、市とともに地域包括ケアシステム構築の中核機関として、高齢者支援の関係機関や地域住民等と連携して支援のネットワークづくりを推進する重要な役割を担っていただきたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの人員体制についてであります。第６期計画期間中に職員の増員や認知症地域支援推進員の配置等による体制強化、機能強化を図ってまいりました。次期計画期間におきましても、地域包括支援センターの役割と業務量に応じた適切な人員体制の強化を図っていく必要があるものと考えており、来年度新たに各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、介護事業所や障がい者支援事業所等への支援等の充実についてであります。将来に向けて高齢の方のみならず、障がいのある方や子供たちも含め地域住民がともに支え合う地域共生社会の構築を目標に地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えており、障がい者支援事業所等を含めて人材の育成、確保や医療機関を含めた関係機関等との連携等を推進してまいります。 次に、第７期介護保険事業計画の周知についてであります。計画の推進のためには、市民の方々を初め、事業所や関係機関が本市で進める地域包括ケアシステムの理念を共有し、また施策や事業に協力いただく必要があり、周知は大切な取り組みと認識しております。このことから、市政だより等で計画を広く周知するとともに、各地区の区長や民生委員・児童委員等の地区関係者や介護支援関係機関等で構成される地域ケア会議の場、さらには介護保険出前講座、事業者説明会等により周知を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 まず最初に、子どもの権利条約に関する再質問でありますが、私はこの論点というのは、１つは子供議会、スクール議会や意見交換、懇談会、それをどう評価して、そしてこれからどのように改善していくかという方向の中で、子供議会の開催をしてはどうかということであったわけなのです。今教育長が答弁されたように、私も懇談会や、あるいはスクール議会に毎回参加させて、傍聴させていただいておりますが、これ大変大事なことだというふうに感じています。去年の城南小学校での懇談会では、学校へのエアコン設置のことが出されましたよね。私もこれは議会で取り上げてはいるのですが、当事者ですから、子供たちは。自分たちの問題としてこれを市長や教育長にぜひ設置してほしいという訴えをやるわけなのです。これは説得力が違いますよね。だから、こういうような自分たちの提案や要望が実際に市政の場に、行政の場に生かされていって、そして自分たちの意見が大事にされているのだと、私たちも大事に扱われているのだというようなことが実感できるということが私は教育上も、そして市政の運営にとっても本当に大事なことだと思います。だから、参加者が多いという点で学校での開催は私もそれはそのとおりだというふうに思うのですが、この歴史ある議場を使って、そして各校からの代表みたいな形、いろんな開催形態が考えられますが、ここで直接当局の皆さんに対してこのような議会の形式で子供たちの意見を直接議場でぶつけていく、こういう経験も私はあってもいいのではないかと思いますが、改めてそこでの明確な前向きな答弁をお願いをしたいというふうに思います。 もう一つは、子どもの権利条約の問題も論点として挙げましたが、これは確かに市民の中での機運の高まりというのも必要だというふうには思いますが、しかし私はその言い方というのはある点で逆ではないかなというふうに思っています。行政や議会が本気になって子供のことを考えて、そして子どもの権利条約に対応するような条例をつくろうとしていることが市民に広まって、市民の中に入って初めて機運を高めていくことができるというような関係にあるのではないかと思いますが、そういうことは考えませんか。改めての答弁をお願いします。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 最終的な形として子供議会ということでご提案があったと思いますが、子供議会についてお答えいたします。 現在小学生と例えば中学生が一堂に会して同じテーマについて意見を交換し、議論するということは、子供たちの発達段階から考えますと難しいものと考えております。そこで、現在は小学生と市長との懇談会においては、子供たちから自由に意見を発表するという懇談会という形式で、それからスクール議会におきましてはいわゆる中学生、生徒の代表が議員となりまして市長に提言する議会という形で行っております。これは、それぞれの発達段階に応じた形態で行っていると考えておりますので、現在の枠組みをよりよいものにしていきたいなと考えております。 そこで、議場を使った議会でございますが、議場におきましてはここでスクール議会を開催することは本物に触れる、いわゆる貴重な機会となるとともに、主権者教育の一環にもつながるものと捉えております。しかしながら、より多くの生徒が参加できるというような課題もありますので、引き続きよりよいスクール議会のあり方については検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 機運の高まりは逆ではないかというおただしでございますけれども、こういった条例をつくる際に果たして行政のほうでつくっていいものかというのがその機運の高まりでございまして、るるさまざまな自治体でつくっておりますけれども、行政みずからがつくろうとしたということよりも、さまざまな懇談会等々、会津若松市でいえば子ども・子育て会議とか、子供にかかわっていらっしゃる団体とか、そのような方からそういう条例の機運を高めるためにも必要だよねというようなお話をいただくというのが一つの市民の機運の高まりということになろうかと思います。行政が最初に行政としてつくってしまうと、なかなかそれを周知していくというのが、広めていくというのが非常に難しいということもありますので、少なくても子ども・子育て会議の中でこんなような条例をつくったらいかががというような質問なり質疑があるような状況に持っていく必要があるのかなというふうに思います。もちろんそれを待っているだけではなくて、こういった理念等々も踏まえながら話をしていく必要はあるものというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 次に、介護保険制度の問題について再質問いたします。 １つは、第１号被保険者の状況について答弁していただきましたが、その中でも私が大変深刻だなと思っているのが老人の、高齢者の独居世帯あるいは高齢者夫婦のみ世帯、この割合なのです。全世帯の割合として今健康福祉部長の答弁がありました。全世帯の割合として11.7％と8.9％、これ合わせと２割を超える、そういう状況になっていますが、市がとったニーズ調査によると、65歳以上の方を対象にしているやつでは、これはそれぞれ16.5％と32.1％、合わせると48.6％にもなっているのです。高齢者世帯の中では、半数近くが高齢者の独居世帯か、もしくは高齢者のみの世帯になってしまっている。私は、そこに対する支援のあり方というのが本当に重要になってきているのではないかというふうに思います。幾つかの点で答弁はありましたが、そこにこれからの第７期介護保険事業計画の焦点をひとつ当てるべきだと。そこに対する認識についてはどうかというようなことを改めて伺いたいと思います。 もう一つは周知の問題なのですが、健康福祉部長の答弁ではそういうようなことを計画はしていますというようなことでありました。私は、地域に出かけていってそういうような方々に対して、ケア会議の対象の皆さんとか、あるいは地域の中心になっている皆さんにそういう丁寧に説明すること、それを含めて、それにあわせて今私申し上げた独居世帯とか高齢者のみ世帯を訪問しての聞き取りあるいは説明、ここら辺を丁寧にさまざまな方々との協力体制をとって行うべきではないのかなというふうに思いますが、そういう点ではどうでしょうか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ２点いただきました。独居世帯、それから夫婦のみの世帯のパーセンテージの多さからして、そういう世帯に対する支援を強化すべきではないかというご質問でございますが、もう一つが高齢者同士といいますか、親子で高齢者になっている世帯というのも確かに、90代の親と65歳を過ぎた子供というのもございますので、類型的にはその３つかなというふうに思っております。支援につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、第７期介護保険事業計画で平成30年度から各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置する予定でございます。当初予算に上げてございます。この人らが先ほど申し上げましたように高齢福祉相談員とか、あるいは宅配弁当、それから緊急通報システムで状況を把握する、全てを把握することはできないので、そういった意味で地域包括支援センターと協力しながら高齢者の支援をして、介護が必要な方であればサービスにつなげていくというのは第７期介護保険事業計画に位置づけているところでございますので、その点については強化していくということでございます。 それから、周知の方法でございますけれども、実際に介護サービスを使っていらっしゃる方について、第６期介護保険事業の中でも総合事業が入ってきたときにやはり今までデイサービスに行っていたのがそのまんま使えるのかというような不安をいただいたことがあります。そういった意味では、サービスを使っていらっしゃるそのサービスについて第７期介護保険事業についてどうなっていくのだというようなことを具体的にお話ししたほうが実りある説明になろうかと思いますので、まずは地域でお話しする、それから事業者にお話しする、地域包括支援センターのほうにもお話しする、そこから先についてはそれらの方々にそれぞれケアプランの更新なり、サービスの提供をするときなり、細かく説明していただいたほうがわかりやすく周知できるのかなというふうに思っております。
○副議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 その周知の問題で、高齢者に対してというようなことを私先ほど申し上げたのですが、なぜこれを強調したのかというと、私もなかなかこのシステムについては理解が難しい、大変苦労するシステムなのです。これ高齢者の方々はより理解が難しいのではないかというふうに思っています。また、ある自治体の調査によると、独居世帯での孤独死の中でこういうサービスが受けられるということも知らないまま亡くなられたと。知らないままかどうかわかりませんが、受けれるような状態でありながら、受けずに亡くなられていた。そういうような方々も一定数おられるという報告もあります。だから、高齢者に寄り添った形でそれを説明し、利用していただく、こういうような丁寧な周知の仕方が必要かと思いますが、改めてお願いします。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 周知については、原田議員おただしのとおり、重要なことだというふうに思っております。ただ、今ほど原田議員のほうから例がありましたけれども、独居老人でこういうようなサービスを使えば、こういうサービスの導入をすればよかったのにといった例もあろうかと思いますけれども、まずは何か相談事があったら地域包括支援センターに相談するというのがアンケート調査でもほぼ半数に近いような形で皆さんわかっていらっしゃる。独居、ひとり暮らしの高齢者の方についても、状態としてはひとり暮らしかもしれませんけれども、近所に親類の方がいたり、あるいはお子さんがいたり、離れたところにいたりということもありますので、このシステムというのは全国共通でやってございますので、そういった意味でも不安に思ったら親元の市町村に相談して地域包括支援センターにつなげて訪問していただくといったような体制が一番重要なのかなというふうに考えてございます。したがいまして、地域包括ケアシステムそのものをご高齢の方に全てを理解してくださいというのはなかなか厳しいと思いますので、必要なサービスについてこういうところが変わっていくのですよというようなことに絞って説明したほうがわかりやすいのではないかというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 次に、阿部光正議員に質問を許します。 阿部光正議員。 〔阿部光正議員登壇〕
◆阿部光正議員 洋の東西を問わず、一国の隆盛や衰亡は指導者によって決定される。一代の英雄にありて大帝国をつくった者あれば、近代ではヒトラーや東条のように指導を過ち、故国を滅亡に追い込んだ者もいる。それは、プロ野球でも高校野球でも同じ。西武の黄金時代を築いた広岡や９連覇をなし遂げた川上などもそうだ。すぐれた指導者は、まずその国を、その地域を、その野球をどうしたいのかの青写真、ビジョンを持っている。２番目には、そのためのロードマップ、工程表を持っている。３番目は、そのためにみずから動き、導く言葉と行動力、そして適材適所に人を使う人事能力を持っている。会津若松市には、そのような指導者がいただろうか。世の中には、酒に汚いなどと陰口をたたかれながら、毎日歓楽街をはしごして歩いている市長もいる。トップセールスマンだなどと豪語しながら、何十社と会ったとしながら何の実績も上げていない市長もいる。部長会議などの幹部会では、大切な課題をもお任せしますと丸投げする市長もいる。重要な市政を東京あたりのキツネ目のラスプーチンのような男に丸投げしている市長もいる。どこの市長かは知らないが、世の中にはそんな無能でふざけた市長もいるのかしらんと聞いてあきれることもある。仮にその市長が５年も６年も長きにわたってそうであるならば、もう何を言っても無駄だということだ。指導者たり得ない。市民にとっては何の益もない。仮に議会がそうしたさまを厳しく指摘しないならば、市民から預かった監視機能を放棄したことになる。議会の存在そのものを疑われることになる。 さて、我が会津若松市議会は、全国のモデルとなるような先進的議会と褒められてきた。もしさきに述べてきたような市長や市政の怠慢があった場合は、議会の監視機能をフルに発揮し、全国に誇れるような行動をとるだろうと期待している。人間、言動が一致しないと不信が生まれる。地域でも職場でも選挙でも信頼を失うことになる。人間の価値は、付和雷同や上手な生き方ではない。信念と実行力にこそ価値がある。地域の指導者たる我々議員は、より一層そうしたことを自覚するべき立場にあるのではないかと思う。 （１）、市長が公務と称して公用車で通い詰める公務とは何か。 ①、資料請求した市長の公務日程について。市長の公務とは何か、基準を示せ。 公務日程に載せない公務があるというが、公表する基準は何か。 ②、資料請求した市長公用車の運転日誌について。東山と記載したところに延べ174回も公用車で通っているが、本当に全て公務か。
アクセンチュア株式会社のＡ氏が芦名を定宿としたことは知っていたか。
アクセンチュア株式会社のＡ氏と芦名で会ったことはあるか。 東山温泉にあるホテル、旅館でも東鳳、原瀧、東山グランドホテル、九曜亭、向瀧などの記載はあるが、芦名の名前はなく、東山とだけ記載している。故意に芦名を隠したのではないか。 ③、市長の交際費の支出。
アクセンチュア株式会社Ａ氏との芦名での飲食をしたことはあるか。それは何回か。 それ以外の場所や夜の社交場でＡ氏とのつき合いはあったか。 交際費の支出が東山分は見当たらない。ここでの飲食費は誰が払ったのか。 公務というなら、当然交際費から支出されるべきと思うが、そうでないのはなぜか。 市民の声としても、月刊誌にも互いの部下を連れて飲み歩く姿が市民に頻繁に目撃されているとのことだが、それは本当か。事実か。 ④、
アクセンチュア株式会社のＡ氏との関係。
アクセンチュア株式会社は、いつから市のアドバイザーになり、毎年幾ら支払ってきたのか。 市幹部の話として、「事業も絡んで必然的にＡ氏とは関係が深くなってしまう。両者の距離感はかつてないほど近い。それになれない人からすれば、疑わしさを感じるのはやむを得ない」と語っているが、市長としてどう認識しているのか。 ⑤、秘書の随行処理簿。同処理簿にはプライベート会場とか市長の個人後援会場まで公用車で送っている記載があるが、事実か。 それは、公務で公用車を使用したことになるのか。 そうした私的利用は、この間どれほどあったのか。 市長室で会っている人物まで黒塗りにしている理由は何か。 （２）、議会への関係資料の提出について。①、４つの資料を提出し、市長にかけられた重大な疑惑を解明すべきである。 １、市長日程表を議会に提出すべきではないか。 ２、公用車運転日誌を議会に提出すべきではないか。 ３、交際費記録を議会に提出すべきではないか。 ４、随行処理簿を議会に提出すべきではないか。 （３）、市職員の天下りについて。①、市民から見れば天下りにしか見えない市職員ＯＢの民間への再就職。指定管理者や業務委託業者等への退職者の再就職状況はどうか。 市民から見れば、天下りにしか見えない天下りが天下りにならないという法的根拠は何か。 （４）、農政問題について。①、農業、農村は豊かになっているか。 農地の集約化は進んだが、農業所得はふえたのか。昭和30年から平成29年までの所得の推移を示せ。 農業人口はふえているのか。昭和30年から平成29年までの推移を示せ。 米づくりで農業は豊かになるのか。 農業は、大きな転換点に来ているのではないか。認識を示せ。 以上で壇上での質問を終わりますが、市長は誠実でうそのない答弁をしていただきたい。あなたの答弁の次第では、室井市政そのものが一挙に足元から崩れかねない。そうした大きな疑惑の中にあることを自覚してもらいたい。今あなたは、市民とマスコミの注視の中にある。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私の公務についてであります。公務とは、一般的に国、地方公共団体の事務のことであると認識しておりますが、私の立場からすれば本市の市勢発展、市民サービスの向上のために市を代表する立場として行う業務であると考えております。 次に、公務の公表基準についてであります。私の公表版日程につきましては、主に報道機関向けととして公開している日程であり、取材になじまない内部の打ち合わせ会議や各種団体の懇親会等の案件につきましては表記しておりません。 次に、公用車運転日誌に東山と記載されている174件についてであります。174件の東山での用務のうち155件については公務であり、ほか19件については公務外であります。 また、芦名が定宿かどうかのおただしにつきましては、詳細について承知しておりませんが、芦名での公務については誘致を目的とした企業やＩＣＴ関連団体との懇談に当たり、アクセンチュアが紹介者として同席する場合があります。 公用車運転日誌の行き先の記載方法につきましては、個別の施設名称または地区名称いずれかを記載することとなっており、地区名である東山と記載する場合もあります。なお、平成24年度から平成28年度の５年間において、公用車運転日誌の行き先が東山と記載されている回数は174回あり、その内訳としては御宿東鳳が29件、東山グランドホテルが12件、原瀧が16件、千代滝が８件、芦名が49件、盆踊り、さいの神等が11件、その他の東山温泉旅館等での用務が49件であり、公用車運転日誌の行き先が東山と記載しているもの全てが芦名であるような指摘は事実と反するものであります。 次に、私の交際費の支出についてであります。芦名での飲食につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、誘致を目的とした企業やＩＣＴ関連団体との懇談に当たり、アクセンチュアが紹介者として同席し、会食した回数は５年間で23件であります。なお、公務外でのつき合いにつきましては、適切に対応しております。 次に、５年間で公用車の行き先が東山となっている174件について交際費の支出がないことへのおただしでありますが、うち65件については交際費を支出しており、その他については会費が伴わない会議や本市に訪れていただいた各国大使館、復興支援バスツアー、旅行エージェント等への歓迎の挨拶などであります。また、誘致を目的とした企業との懇親会の会費であったとしても、私自身の飲食代を市費をもって会費として支払う場合もあります。 次に、公務であっても交際費を支出しない理由でありますが、交際費を支出する際には市の交際費支出基準に照らし合わせた上で事前にご案内をいただき、懇親会等の会費の金額が明記してある場合は交際費により会費をお支払いしておりますが、それ以外のケース、例えば誘致を目的とした企業との懇談において、事前の案内文がない場合などにつきましては、私自身の飲食代を会費として支払うこととしております。交際費の支出に当たりましては、かつての財政健全化計画や行財政再建プログラムの取り組みを契機として、経費削減の観点から、その支出の抑制に取り組んできたところであります。 次に、頻繁に飲み歩く姿が目撃されているという記事については、全く事実と異なる内容であります。 次に、アドバイザーについてであります。東日本大震災を契機とした国の被災地域情報化推進事業の採択において、審査に当たった総務省の外部有識者会議よりデータ分析による地域課題の解決策など、外部専門家の知見を取り入れながら産、学、官が連携した取り組みを進めていくこととした助言をいただき、特別交付税措置となる外部専門家制度、いわゆる地域力創造アドバイザーを活用することとしたものであり、地域人材ネットに登録されている人物で、かつ本市に拠点を置く
アクセンチュア株式会社福島イノベーションセンターに情報基盤の整備などに関してスマートシティ会津若松推進アドバイザーをお願いしてきたところであります。その額と期間につきましては、総務省の３年間の実施基準により、平成25年度が200万40円、平成26年度が144万7,200円、平成27年度が104万9,760円となっており、平成27年度をもって委託契約は終了しております。なお、本市のスマートシティ推進に当たっては、会津大学にも同様のアドバイザーをお願いしてきているところであります。 次に、月刊誌に掲載されました市幹部のコメントとされる内容につきましては、私の認識を申し上げることは適切ではないと考えております。 次に、随行処理簿についてであります。まず、公務外会場への送迎の記載についてでありますが、公用車につきましては私の公務の円滑な遂行の観点から、公務の前後の移動に使用しており、その中で自宅や公務外の会場に係る送迎があったものであり、公務に付随するものと考えております。また、平成24年度から平成28年度の随行処理簿のうち提出を求められた177件について、公用車で公務外会場へ移動し、公務終了とした件数は60件であります。 次に、阿部議員に任意に提出した随行処理簿の写しの中で、来客者名簿を伏せた理由についてであります。提供資料における個人情報等の取り扱いについては、市情報公開条例による開示の対応に準じて行っているところであり、ご指摘の文書についても同条例に準じて黒塗りにより伏せさせていただいたものであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） お答えいたします。 議会への関係資料の提出についてであります。市長日程表など、おただしの関係資料の議会への提出につきましては、議会からの求めに応じて必要な対応をしてまいります。 次に、退職者の再就職状況についてであります。平成29年４月１日時点で、指定管理者や本市とかかわりのある委託業者等へ再就職していることを確認した元職員数は22人であります。 次に、いわゆる天下りについてであります。国におきましては、国家公務員の早期退職に係る慣行として、予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせん等に対し、批判を受けていたところであります。一方、本市も含めて、多くの地方公共団体におきましては早期退職慣行がないところであります。本市においては、公共的団体等からの就業依頼があったときは、退職者の再就職の手続に関する要綱に基づき、必要とされる資格等の要件を満たす職員がいる場合に紹介を行っております。また、退職者の再就職先等の情報を公表し、透明性の確保に努めております。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） お答えいたします。 農業所得の推移についてであります。農業所得については調査が実施されていないことから、福島県農林水産統計年報、農林業センサス等による農業産出額で申し上げますと、統計データの残る昭和45年では63億6,400万円となっております。しかしながら、現時点との比較におきましては、物価上昇を考慮する必要があることから、平成12年と平成27年との比較で申し上げますと、平成12年では115億9,000万円に対し、平成27年では104億2,000万円となっており、全体として米の産出額を中心に減少しておりますが、野菜の産出額は増加しているところであります。 次に、農家人口の推移についてであります。昭和30年は調査が実施されていないことから、農林業センサスの昭和35年のデータで申し上げますと、３万8,432人となっております。 なお、現在は販売農家での統計となっておりますが、平成２年で２万879人、平成27年は8,880人となっております。 次に、米づくりで農業は豊かになるかについてであります。本市の基幹作物である水稲につきましては、高品質、良食味の主食用米生産に取り組むとともに、酒造好適米や飼料用米など、需要に応じた米づくりを推進しております。また、来年度から国による生産数量目標の配分が廃止となることを踏まえ、本地産米の価格の維持向上を図るため、評価の高い本市産コシヒカリの中からさらに厳選した米を集荷業者が共同し、統一したネーミングとパッケージデザインによる新たなブランド米として創出する事業を展開してまいります。 次に、農業の転換点についてであります。来年度の生産数量目標配分の廃止に伴い、需要に応じた米の生産をしていくことが喫緊の課題となっております。このため、転作作物において省力化が図られる土地利用型作物や収益性の高い園芸作物などを組み合わせた複合経営の推進や振興作物の生産拡大、施設園芸作物にＩＣＴを活用した先進技術の導入など、稲作中心からの転換をより一層推進していく必要があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 焦点は２つだと思うのです。市長が12月定例会で164回東山というところに行っていますねと、「全て公務だ」というふうに答えました。今回は、155回は公務で、その他19回と言ったかな、これは「公務ではない」と言っていますよね。何でうそついたのですか、前回。これちゃんとはっきりしてください。 それから、答弁を裏づける書類として、今回新たにとったのが随行処理簿です。この随行処理簿は非常におもしろくて、あなたの言うようなそんな中途半端な数ではないです。随行処理簿は、実はこれ192日分しか出ていません。６年間ですから。平成24年度から平成29年度分ですから。本当は280日分くらい出てこなくてはならないのです、６年分だから。それが192日分しか出ていない。１割しか出ていません。この中で、プライベート会場にお送りし、随行終了という記載が53カ所載っています。192日間のうち。だから、１日や２日ではないのです。たまたまでもないのです。あなたが行ったところは、ほとんどホテルか料亭か飲み屋です。行き先見ていると。これは公務ですか。余りしらばっくれた答弁をしてはだめですよ。公用車を私的に使って、公私混同が甚だしいではないですか。前回も全部公務だとあなたは強弁したのですよ。今回19回は違うと言ったけど、そんなものではないでしょう。これだけの192日間だけでも53回、プライベートの場所に行って公務終了と書かれています。ここの中には、自民党の懇親会に出ましたという記載もあります。それから、あなたの後援会だよな。あなたの後援会の会場に行って終わりというのもあるのです。随行終わりと。全く私的ではないですか、あなた。どこが公務なのですか。そういうことを公私混同というのです。これで舛添元東京都知事はやめたのだ。これについて答えてください。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） 阿部議員に申し上げますが、事務的な部分についてまず私のほうから基準等をお答えさせていただきたいと思います。 まず、公用車の使用に関する内容でございます。市の取り扱いといたしましては、公務の円滑な遂行のために必要不可欠な場合、これは公務外への会場の送迎、これは公務の一環で行ってきている、これは歴代市長においてもそのような取り扱いをしてきているということでございます。つまり公務の前後に自宅あるいはプライベートを含めて公務外の会場に送迎することは、市長公用車の使用方法として問題ないものというふうに考えているところでございます。 なお、今阿部議員のほうから19回はという話がありましたけれども、これは公務終了後に送っているということでご理解をいただきたいと思います。公務と公務の間の私的な活動のためにということもあろうかと思うのですけれども、最高裁判所の判例においても公務の前後を円滑に遂行する上で必要不可欠である場合などは認められ、適法であるというような判決も下っているところから、我々の運用としてもそれに沿ったような運用を行ってきているということでございます。 以上でございます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 議事進行、何でしょうか。
◆阿部光正議員 齋藤副市長の答弁はまるっきり秘書広聴課が出した市長等随行処理簿に反します。市内で終わってからわざわざ東山のプライベート会場まで送って随行終了と書かれているようなものいっぱいあるのですよ。これのどこが円滑なのですか。しかも、９時、10時ころも東山に行っているの。随行処理簿を見れば。そこで終わっているの。プライベートで会場にお送り、随行終了になっているの。なにが事務の円滑化なのだ。余りにもふざけた答弁しているのではないよ。ごまかしだろう、そういうことを言っているのは。明らかなごまかしではないか。もう一度きちっと、なぜ12月定例会には全部公務で行った、今回は19回私用で行った、それ以外にたった190日の中で53回もプライベート会場にお送りして随行終了と、こうなっているのか。これも６年分だと2,000日に当たるわけだから、この10倍になるわけ。そしたら500回以上行くということになるわけです。単純に10倍すれば。そんなことが当たり前のことなのかと。慣例として認められる、ふざけたことを言っているのではない。
○副議長（清川雅史） 阿部議員、言葉遣いにお気をつけください。
◆阿部光正議員 わかりました。注意はわかりましたけれども、業務を円滑にするために業務が終わってから東山に行くとか、そんなことはあっていいのかというの。冗談でしょうというの。そんなことはうそでしょう。
○副議長（清川雅史） 阿部議員、今の議事進行を私のほうで整理させていただきますので、一回ご着席ください。 まず、12月定例会では全て公務であったのが、本日の答弁で19件は公務外であったというその点についてどうなのだということと、もう一件はプライベート会場への送迎についてもう一度適正ということであればその内容についてお示しいただきたいと、その２点でよろしいですね。 市長。
◎市長（室井照平） 最初のほうの12月定例会での答弁についてお答えをさせていただきたいと思いますが、164回あなたは東山のどこで誰と話し合いをしたのかという問いがありました。以下、前後の文章ありますけれども、それに対して私がお答えしたのは、164件全て今ここで説明することは物理的に不可能でありますとまずお答えをさせていただいております。基本的には、その中で公務でなければ公用車は使わないということにしておりますということも申し上げております。なおかつ、東山に行ったのも公務の送迎、送るほうで使わせていただいたということでありますから、公用車基準に合致しているということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 今２つございましたので、もう一件のほうにつきましてご答弁お願いします。 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 公用車の使用に関してのおただしとしてお答えを申し上げさせていただきます。 プライベート会場にお送りして終了、こういった部分が適正なのかどうかというおただしでございます。市長公用車の使用でございますが、使用の形態といたしましては公務遂行のために出発地から目的地にまで移動するというものでございます。したがいまして、通常平日ですとまずは自宅から市役所までの移動という形になります。今は出発のことを申し上げましたが、では帰るときはどうなるのかといいますと、公務終了後に市長がおる場所、公務の場所から移動するために用いるものでございます。したがいまして、公務終了後に市長が移動する場合、これは自宅になる場合もありますが、公務終了後の市長の用務によりましては自宅以外の場所となるというものでございます。 〔「議長、だめだ。だめです。議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 先ほど議事進行、３回目になりますけれども、よろしいですか。発言。 では、３回目どうぞ。 〔「３回目。３回目だということは」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 答弁が１回で自席１回、１回議事進行挟みまして、今３回目になります。 阿部議員。
◆阿部光正議員 まず、市長の答弁なのだけれども、基本的にはプライベートのときは使わないと12月定例会では言って、公用車はなるべく公用のために使うと言っているのだよね。これが全く覆されるでしょうと。これは誰が出した資料なの。秘書広聴課の出した資料だよ。こっち側に運転日誌がこれだけあるのだよ。それで冗談言えるの。
○副議長（清川雅史） 阿部議員、落ちついて質疑お願いいたします。
◆阿部光正議員 冗談言えるのかいと。そういうふざけた答弁で議会を軽視しているのか、あなたは。言っていることくるくる、くるくる変わっているではないか。12月には公務以外には使わないようにしていると言っているのだ。それが今回は19回公務以外に使った。しかも、百九十何日のうち53日はプライベート会場に送って随行終了になっているのだ。それ以降はプライベートだということだろう。こんな日本語のわかりやすいことを何ごまかしているのだよ。そういうことが信頼を失う原因なのだろうが。誠実という意味わかっているのかい。言葉と成だよな、言ったことをちゃんとなすと、そういうことだよ。あなたの言っていること全然忠実でも誠実でもないではないか。もう一回きちんと答えてくれよ。そうでないと、あなたに対するこの疑惑は全然晴れない。 そして、先ほど総務部長が答弁したけれども、議会の求めに応じて資料は提出しますと言いましたよね。このような議会に提出しなくてはならないと思いますので、議長に取り計らいを一任します。 さらに、３つ目、３回目なのだけれども、あなた飲食しているよね。９時、10時ころ行くのだから。これ自体が疑惑なのだけれども、飲食しているよね。それで、飲食費でちゃんと会費を払っている部分は市長の交際費の中に入っているのです。交際費の中に。交際費は、毎年300万円前後支払っています。これは明確です。それ以外にこのポケットマネーとか、ポケットマネーも書いていない部分がある。民間の、さっき何とかかんとかと言ったけれども、正式名称はこれ取材、月刊「政経東北」の中では実名で書いてありますので、実名で読みますと、Ａ氏が「約50回くらいは会っているのでしょうね」と書いているのね。それは、「政経東北」に対しての取材。文書での答弁です。この間会っている。その間のあなた、お金はどうしたのですか。例えばここにこう書いてあります。「我々の会社は外資系企業なので、国際法上、日本政府、自治体、関係者への接待に当たっては完全会費制になっています」、会費を払っているのですね。会費を払っているのならば、領収書を添付しなさい。そうでないと、あなたのやったことは贈賄か収賄かわからなくなってしまう。しかも、相手にもう既に１億八千何百万円あなたは発注している。あなた発注者だよ。受注者だよ。それで、さっきの質問からわかるように、こんなこと言いたくないけれども、
株式会社ＡｉＹＵＭＵを通じて2,000万円行っているでしょう。これは迂回融資だかマネーロンダリングだかわからないけれども、こんなことやってまでＡ氏のところに金が行っているのだよ。１億8,000万円どころでないよな。こういうことをやっているから、そこでのつき合いがどんなつき合いなのだと、本当に真面目なつき合いなのかと。会費制ならば、会費を払ったという証拠を出しなさいよ。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 議事進行、何でしょうか。
◆松崎新議員 今阿部議員の中で個人名が出されております。このことにつきましては、議会運営委員会の中でＡ氏というところで統一させていただきまして、ご本人も了承していただいて今回に臨んでおりますので、そこについての整理をお願いしたいとふうに思います。 〔「ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 議事進行。阿部議員、何でしょう。
◆阿部光正議員 今議会運営委員会の委員長が言ったことは、協力をお願いしますと言ったのだ。協力。法的根拠がないだろうと言ったら、個人の部分があるから、協力をお願いしますと、そういうことです。私は、この部分に対しては、この通告書にはＡ氏というふうに書かれていることは了承しましたけれども、私は今Ａ氏が出した資料、こんなことまで市民に明らかにしないなんていう議会おかしいでしょう。だから、私は相手を特定して言ったのです。イノベーションセンター代表とまで言って名前だけ言わないなんて、そんな変な話ないでしょう。これは、協力は求められましたけれども、協力に応じなくたっていいでしょう、ここまで来たらという話です。それだけの話です。
○副議長（清川雅史） ただいま議事進行で匿名でのお願いを再度議会運営委員会委員長からございましたが、阿部議員におかれましてはそこまでの協力の意思はないということでございますが、改めてここでできるだけ個人名は出さないように私のほうからもお願いしたいのですが、それに対してはいかがでしょうか。 〔「議事進行でいいのかな」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） はい、議事進行。どうぞ。
◆阿部光正議員 法的根拠がないということであれば協力しないぞということになっていたのだけれども、議長の裁量で削除するということね。それでいいのね。それだったらそれでいい。あなたがつかさどっているのだから、議長は。それでいいけれども。それでもうわかってしまっているからいいけれども。雑誌でも何でも書いているからいいのだけれども、そういうことです。答弁をお願いします。
○副議長（清川雅史） それでは、一回整理させていただいて、改めて匿名でのご発言等をお願いするということで、ただいま阿部議員のほうからそれに対して協力いただけるということでございましたので、先ほどの発言につきましては具体的な氏名につきましては議事録で修正させていただくということでよろしいでしょうか。 それでは、市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思いますけれども、幾つかに分けて整理してお答えをさせていただきます。 まず最初に、公用車の使い方については副市長から申し上げたとおりでありますが、公務の円滑な遂行のために公務の前後、前と後、公務会場への送迎は公務の一環であります。つまり公務の前後に自宅やプライベートを含め公務外の会場に送迎することは、本市の市長公用車の使用法として何ら問題はありません。公務外会場の場所についてでありますが、原則市内に限るなど、常識の範囲内で行っているということでございます。この取り扱いについては歴代市長においても同様だということを一旦整理させていただいた上で、あと３つぐらいご質問あったのですが、全部絡めてのご質問のようでございますが、私としては別々の質問だという認識でお答えをさせていただきます。 50回会っているという今お話がございましたけれども、先ほど23回と申し上げたのはアクセンチュアが紹介者として同席して会食した回数ということで５年間で23回と申し上げましたが、さまざまな会合がございますので、紹介者ではありません。主催者ではありませんが、会合に同席することはあるので、それはアクセンチュアが答えた内容をそのまま私どもも受け取りたいというふうに思います。 次に、お金はどうしたのということでありますが、ポケットマネーというのは私自身の私費でありますので、領収書を残すということは物理的に不可能でありますので、それは…… 〔「何、それ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） はい。領収書の保存についてはしていないところでありますので、それはご理解いただきたいと思います。お金はどうしたのと言われても、払っているということで私は努めております。 〔「そういう問題じゃないだろう」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） 先ほどの19件については、最初に申し上げた公用車の利用……済みません、聞いてください。19件については、東山に行きましたけれども、これは送迎の最後のほうの送りということで、これは適正に行っているということでございます。ということで、公私の部分については、公務、そして公務外についてはそれぞれ説明をさせていただいたということでございます。ぜひご理解いただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 金を払ったからいいなんていう話になるのかい。払った証拠もないのだよ。どこにもないのだよ。あなたが払った証拠なんてどこにもないのだ。ひょっとしたらＡさんが払っているかもしれないという証拠もどこにもないのだ。つまり今のままだと、これは業者と会食したことが闇の中なのです。あなたが証拠を出さないのだから。普通だったら、あなたが言うように公務でいろいろあったのなら公務らしくちゃんと会費を払う。しかも、Ａ氏は「私の企業は国際企業だから、国際法上、日本政府、自治体関係者の接待に当たっての行為は厳しく禁止されております」と、「私たちが費用を負担することはできません。完全会費制です」、こう言っているのだ。完全会費制は、会費をちゃんと払ったという証明を出さないと、あなたの言っていることは全くあなただけが言っている話になる。何の証拠にもならない。接待、供応を受けたでしょうという言われたって全然わからないでしょう。そんなこと通用する答弁なの、市長として。公務で行っています、いろんな上場企業とも会っています、誘致先企業とも会っています、だけれども会費については払っているけれども、中身はここでは出せない、わからない。それ公務なの、本当。そんなこと。通用するの。だったら、贈収賄事件なんてあり得ないのですよ。そういうことが闇の中だから、やったりやられたりするわけで、それがさっきの言った１億8,000万円につながっているのではないかとか、去年の3,000万円の中から2,000万円がアクセンチュアに行ったりするのではないかと、そういう疑惑を持たれることになるのです。そういうことを解明しようと言っているのだ。それ私は払っていますから、ポケットマネーで払っていますから、ポケットマネーで払っているというの書いてある、ここの中にも。ところが、大部分はポケットマネーで払っていません。これはなぜですか。この記載のない部分、あなたは金を払っていないでしょう、はっきり言えば。これはおごってもらっているのではないの。そうとしか思えない。随行処理簿に、議長、これも資料として提出してもらわなくてはだめだと思うのだけれども、歴代の市長がどうのこうのなんて言っているけれども、結局随行が終わってからプライベートの場所に運んで随行終了となっているのです。大体そういうときに会うときはお互いに複数の担当者の部下とか部長とか課長を連れていくでしょう。そういう気配もないのだ。これを公務というのか。ますます疑惑が深まってきたよ。そんな単独で飲み会の場所に行って、自分で金を払ったか、誰が払ったのかも全然わからない。そういうのをあなた公務と言い張って、何でもありませんというふうに言い張るわけ。それであなた自身が真面目に市長として公明正大に公務を果たしていますなんてことが言えるのかと。答えてください。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 改めて申し上げますが、公用車の使い方については先ほど申し上げたとおりであります。その中で、その金額が載っていない公務については、会費が伴わない会議であったり、本市を訪れていただいた各国大使館、復興支援バスツアー、旅行エージェント等への歓迎の挨拶等の場合は、滞在がほぼ短時間でございますので、会費を払っていないケースもあるというのが今回お出しした資料の中に載っていると思います。なおかつ、公務として当然一定時間いて飲食したものについては、公務の中の領収書として残っているというふうに私は思っております。ただ、私自身がお支払いしたものについては、市役所のほうに領収書が残ってはおりませんので、ないというふうにお答えをさせていただいたわけでございます。 〔「議事進行お願いします」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 議事進行、何でしょう。
◆阿部光正議員 全部公務だと言い張っているけれども、ただ夜中の９時、10時、日曜日、そのころ団体客が来るの、東山に。そのころ一緒に歓迎の言葉を述べるわけ、そんな時間に。そういうところへ行っている分はどうするのだと。この資料にはそういうの載っているよと言い張っているの。あくまで公務だと。違うでしょう。この後酒を飲んでいるでしょう。中にはポケットマネーでというのも出てくるのだ。ポケットマネーで出てこないのも大多数。この資料の、やっぱり議会でもらって見ないとだめですよ。こんな大きな疑惑が浮上してしまって、あなたの言葉だけで何とか言い逃れしようなんてだめですよ、そんなの。 それから、もう一つ言っておきますけれども……
○副議長（清川雅史） 阿部議員、議事進行ですので、指摘だけにとどめてください。
◆阿部光正議員 わかった、わかった。そういう点は、夜の夜中でさえもその団体客を歓迎したり何かに行くわけ。そういうときお酒飲んでいるよね。お酒飲んでいるところで会費を払っていないでしょう。これ……
○副議長（清川雅史） 阿部議員、議事進行。議事進行は、今の答弁に納得いかないということでしょうけれども。
◆阿部光正議員 それに答えてください、もう一回。
○副議長（清川雅史） 質問にならないようにお願いいたします。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） では、今のは議事進行というよりも質問の部分も入っておりましたので、最後５回目でまとめて、今の件も含めて再質問お願いできないでしょうか。 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 都合の悪い部分は取材をしていないと。これ都合の悪い部分でしょう、取材させていないのは。夜の夜中だと言っているわけだから、いろんなときに。私的な酒飲みは取材されたくないから、この公務日程表に上げていないのでしょう。その一方で、さっきから言っているように特定の人に対して１億8,000万円、去年は2,000万円の迂回融資みたいなことをやっているの。ことしも2,000万円行くのでしょう。私は、これを癒着と言わないで何て言うのだと思うのです。こういうことを明らかにしないで、だめですから、やっぱり原本となる資料、これの取り扱いを議長によろしくお願いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） ただいまの阿部議員が最後に議長のほうに要望されました資料の取り扱いにつきましては、代表者会議のほうにその旨提案をいただいて、代表者会議の協議を踏まえまして議長名で資料請求を行うというような手続になろうかと思いますので、その旨議長のほうに伝えるようにいたします。 市長。
◎市長（室井照平） 今質問ともつかない阿部議員の意見陳述がありましたが、非常に逆に私は疑惑を思うような内容の連想させるような質問をされ、そして私はそれに対して答えるべきだというふうに思いますので、お答えをさせていただきます。 会費が発生するということを改めてここで申し上げたいと思いますけれども、通常会費が発生されるような案件があるという場合でありますけれども、随行処理簿に交際費やポケットマネーの記載がないのはどういうことか、誰が払っているのかということになりましたら、それは市長として私が払っているということでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。 阿部議員のその大きな金額が動いているから疑惑があるという部分については、私は明確にそんなことはないとこの場で否定させていただきます。
○副議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時３１分） 再 開 （午後 ２時４０分）
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、いしずえの会として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 大項目１つ目は、市の各種保険事業健全化及び福祉行政の現状と課題についてです。最初に、12月定例会の文教厚生委員会協議会でも示された第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針について伺います。まず、国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政の責任主体となって市町村とともに事業運営を行うことになりますが、平成19年度に策定された国民健康保険事業運営健全化指針、以下健全化指針、の検証を市はどのように行ってきたのか、お尋ねいたします。 その上で、県が策定した福島県国民健康保険運営方針の策定内容とその特徴を具体的にお示し願います。 また、第３期健全化指針が果たすべき役割と新制度移行の課題をどのように認識されているのか、お示しいただきたいと思います。 さらには、非常勤特別職である国民健康保険推進員と市職員との連携や活動実績、納税相談件数とその相談内容に対する認識をお示しください。 次に、市民の間で余り知られていない介護保険における住宅改修事業の現状と課題について伺います。生活環境を整える目的で住宅を改修する際、要介護区分に関係なく20万円を上限にその費用の支給が受けられるこの事業ですが、１点目に介護保険における住宅改修事業の目的と支給申請方法についてお聞かせ願います。 ２点目として、制度改修後の申請件数に対する改修費の支給件数と支給割合、８割、９割の状況をそれぞれお尋ねいたします。 ３点目は、住宅改修事業に対する課題についての認識をお示しください。 ４点目に、支給申請添付書類の簡素化に向けた取り組みの必要性についての認識と、今後の簡素化の可能性や取り組み姿勢をお示しください。 中項目３つ目は、会津若松市国民健康保険第２期データヘルス計画・第３期会津若松市特定健康診査等実施計画についての質問です。平成25年に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命が延伸する社会を目指し、全ての健康保険組合に対してデータ分析に基づく保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画の作成、実施、評価等の取り組みを求め、市町村国民健康保険に対しても同様の取り組みを推進するものとされました。そこで、これまでの市の取り組み状況を含めて以下質問してまいります。 １つ目に、パブリックコメントの実施状況とその結果、国民健康保険運営協議会への諮問内容を具体的にお示し願います。 ２つ目は、第２期会津若松市国民健康保険データヘルス計画の必要性と目的をお尋ねいたします。 ３つ目に、被保険者を取り巻く状況から見えてくる本市の課題はどのようなものなのか、見解をお聞かせください。 ４つ目として、第３期会津若松市特定健康診査等実施計画が達成しようとする目標は何か、お示しください。 中項目４つ目は、地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画についてです。平成27年に策定された地域福祉計画・地域福祉活動計画ですが、それぞれに基本目標と基本施策及び基本計画、重点的な取り組みや重点事業に基づいて、平成32年度までの計画期間の現在折り返し時期を迎えようとしています。そこで、趣旨に沿ってどのような進捗状況にあるのか、確認の意味も含めて４点について質問いたします。 １点目に、地域福祉計画の進行管理はどのように行われてきたのか、お示しください。また、庁内各課の事業実績を市としてどのように評価しているのか、お聞かせください。 ２点目として、地域福祉計画を受けての社会福祉協議会地域福祉活動計画に対する評価と課題認識をお尋ねいたします。 ３点目は、地域福祉活動実態調査アンケートに基づく評価と、評価検証会議での外部評価結果に対する課題認識をお示し願います。 ４点目に、両計画の共有すべき基本理念の方向性をお示しいただくとともに、今後の連携のあり方について見解を求めます。 大項目２つ目は、教育行政の現状と課題についての質問です。最初に、指定文化財の保存と有効活用の取り組みについて伺います。本市には国、県指定文化財に加えて、市独自の判断で指定している市指定文化財があります。所有者も個人、団体、法人等さまざまですが、定期的な管理状況を確認されているものと認識しています。そこで、指定文化財の保存、管理、公開の現状把握と有効活用に向けた課題認識をお尋ねいたします。 次に、昭和11年に市が敷地を購入した天文台、日新館天文台跡ですが、昭和43年に石垣の修復が行われています。実際には藩校が置かれた当時から見て形状がかなり違っていることは歴史資料等でも確認できます。以前の一般質問でもこの問題に触れましたが、天文台跡における周辺土地所有者との協議経過と今後の天文遺産に認定された場合の効果についてお示し願います。 次に、市内公立小中学校の教育現場における文化財学習の実績と成果をお示しください。その上で、今後必要と思われる事業や校外学習のあり方について見解をお示し願います。 中項目２つ目は、公立小中学校や教育施設の環境整備と教職員の健康管理について伺います。教職員の働き方改革が叫ばれ、国会でもその関連法案について大きな論議がなされていますが、文部科学省は２月９日付で各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長宛てに、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間等に係る取り組みの徹底についてを通知しています。その中で、ＩＣＴやタイムカードの導入を含めて全国の教育委員会に客観的に適正な勤務時間の把握を求めています。そこで、何点か質問いたします。 学校閉庁日を含めた長期休業期間中の教職員の健康管理の考え方をお尋ねいたします。また、他市の事例研究をどのように行っているのかお聞かせください。 ２点目に、勤務管理に有効とされている校務支援システムに対する認識と導入に向けた検討状況を具体的にお示し願います。 ３点目は、教職員の健康管理や病気休暇に対する市の認識と近年の傾向について見解を求めたいと思います。 中項目の３つ目は、児童・生徒に必要な学校教育のあり方についてです。まず、４月から全ての小学校で始まる特別の教科道徳に対する市の指導方針と、管理職や教諭向けの研修会、説明会の実施について現状をお聞かせください。 次に、電子黒板機能つきプロジェクターを使ったＩＣＴ活用についての現状と課題について認識をお示し願います。また、あいづっこ学力向上推進事業の進捗状況をお示しください。その上で、今後の最終目標を具体的にお尋ねいたします。 次に、学校教育における戊辰150周年に合わせた事業への取り組み状況とその可能性をお示しいただきたいと思います。 ５点目として、県立テクノアカデミー会津の観光プロデュース学科の学生が制作している会津観光ドリルについての市の認識をお示しください。また、会津観光ドリルの活用や現在活用している副読本に対する教育現場からの声をどう生かしているのか、見解をお尋ねいたします。 ６点目は、政府の教育再生実行会議が提唱するキッズウィーク導入について本市の考え方をお示しください。また、現在まで実施の是非についてどのような協議がなされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ７点目は、過去の一般質問でもお聞きした地域情報ポータルサイト会津若松プラスと連動したアプリケーションあいづっこプラスについて、保護者利用者数と利用頻度をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。また、利用者からの声をどのように反映しているのかについても具体例をお示し願います。 中項目４つ目は、会津図書館の取り組みについての質問です。会津図書館の取り組み実績と今後の事業予定についてお尋ねしますが、ここ３年程度の図書館利用者数の実績と貸し出し冊数の状況を含めて、その傾向に対する見解をお示し願います。 次に、戊辰150周年記念事業にあわせて、会津の図書館らしく独自の事業展開が必要と考えますが、認識をお聞かせ願います。 最後に、会津図書館雑誌スポンサー制度事業の募集が１月４日から随時始まっていますが、その応募状況はどうなっているのか、現状を具体的にお示しいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、国民健康保険事業運営健全化指針の検証についてであります。これまで毎年度健全化指針に基づく取り組み状況を決算とあわせて国民健康保険運営協議会へ報告し、意見をいただきながら検証するとともに、その結果を踏まえ、次の健全化指針を策定してきたところであります。 次に、県の国民健康保険運営方針についてであります。県の国民健康保険運営方針では、県内の医療費や財政の見通し、保険料の標準的な算定方法に関する事項、保険給付の適正な実施及び医療費適正化に関する事項などについて記載されております。その特徴としては、平成30年度より県が財政運営の責任主体となり、資格管理や保険給付などについては引き続き市町村が担うことから、県と市町村が共通認識のもとで国民健康保険事業を実施するとともに、市町村が担う事業の効率化などを促進するための共通の指針となっております。 次に、第３期国民健康保険事業運営健全化指針が果たすべき役割と新制度移行の課題についてであります。新制度移行後は、市は国民健康保険税等を財源として県へ国民健康保険事業費納付金を納付することになることから、納付する国民健康保険税等を確保していくことが重要であると認識しており、引き続き第３期健全化指針に基づき、歳入の確保や医療費適正化などに取り組んでまいります。 次に、国民健康保険推進員と職員との連携や活動実績等についてであります。国民健康保険推進員は、被保険者宅を訪問し、面談することにより国民健康保険税の納税意識の啓発や集金を行い、納付忘れの解消や交通弱者に対する納付の機会づくりを図るとともに、職員による納税相談への案内も行っており、その結果について職員と情報を共有しております。国民健康保険推進員の平成28年度の訪問件数は延べ２万7,791件、面談件数は延べ１万207件となっており、納税相談件数は被保険者証更新時において平成28年度が270名、平成29年度が249名となっております。相談については、未納解消へ向けての環境が整うよう努めているところであり、より一層個々人の未納理由に沿った対応が必要であると認識しております。 次に、介護保険における住宅改修事業の目的と支給申請方法についてであります。住宅改修事業は、要介護者等の方が住宅で自立して安全で安心した生活が送れるよう、また介護者の方々が適切に介護できるようにするため、手すりの取りつけや床の段差解消などの改修を行い、住環境を整えることを目的として実施しているところであります。支給申請方法につきましては、利用される方が住宅改修費用を一旦全額施工業者に支払い、自己負担以外の給付額を市に請求する償還払い方式と自己負担分のみを施工業者に支払い、残りは市から施工業者に支払う受領委任払い方式があり、受領委任払い方式が全体の約８割を占めているところであります。 次に、申請件数に対する改修費の支給要件と支給割合であります。住宅改修申請につきましては、受け付けの際に事前確認が必要であるため、申請件数と支給件数は同じであり、平成12年度から平成28年度までの実績は17年間で5,731件となっております。また、支給割合につきましては、平成28年度において１割負担者の方が349名、93.8％、２割負担の方が23名、6.2％となっております。 次に、住宅改修事業における課題であります。住宅改修事業につきましては、工事内容等が同じであっても主要部材のメーカーや施工業者により単価が異なる現状にあり、適正な基準単価等を示すことが必要と考えております。現在国において改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できる見積もり書類の様式を検討しているところから、こうした動きを注視してまいります。 次に、支給申請の簡素化の必要性と今後の取り組みであります。申請書類等は国の法令等で定められており、また事業の趣旨に照らして工事の必要性や改修の妥当性、要介護者の自立支援などの観点を踏まえ、必要なものと認識しているところであります。 次に、国民健康保険第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画のパブリックコメントの実施状況と、国民健康保険運営協議会への諮問についてであります。平成29年12月18日から平成30年１月17日までの期間、支所や市民センター等での閲覧やホームページへの掲載により計画案を公表し、パブリックコメントを実施したところであり、意見書の提出はなかったものであります。また、国民健康保険運営協議会へは、計画内容の全般について諮問を行ったものであります。 次に、第２期国民健康保険データヘルス計画の必要性と目的についてであります。国では、各医療保険の保険者がデータヘルス計画を策定し、健康や医療に関する情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的で効率的な保健事業を実施することを推進しております。本市におきましても、データ分析に基づき課題や目標を明らかにしたデータヘルス計画を策定し、効果的で効率的な保健事業を実施することで被保険者の健康維持、増進を図り、医療費の適正化に資することを目的としているところであります。 次に、被保険者を取り巻く状況から見えてくる課題についてであります。医療費や特定健康診査の結果によると、糖尿病や高血圧症、慢性腎不全の医療費が高く、メタボリックシンドローム該当者に血圧や脂質異常の有所見者率が高くなっており、生活習慣病の発症や重症化の予防を初め、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、メタボリックシンドロームの減少への取り組みが本市の課題であると認識しております。 次に、第３期特定健康診査等実施計画の目標についてであります。この計画は、特定健康診査と特定保健指導を着実に進めるための実施計画であり、国により受診率等の目標値が示されております。本市では、国が示す特定健康診査受診率の達成と、既に国の目標値を上回っている特定保健指導実施率の向上を目標とし、より多くの被保険者の生活習慣病の予防に取り組んでまいります。 次に、地域福祉計画の進行管理と事業の評価についてであります。進行管理に当たっては、まず市みずから事業の評価を行い、その後有識者による地域福祉計画等評価検証会議において社会福祉協議会、地域福祉活動計画と一体で外部評価を実施しているところであります。また、市の事業に対する評価につきましては、地域の方々と行政や関係機関等が連携を図りながら、孤立死防止等ネットワークの充実や災害時避難行動要支援者の名簿作成など、地域課題の解決に向けた取り組みを行ったことで計画の推進に成果があったものと認識しております。 次に、地域福祉活動計画に対する評価と課題認識についてであります。社会福祉協議会では、地域活動の担い手の育成を図るボランティア学園開校への取り組みや高齢者の支え合い活動であるふれあいいきいきサロンの充実など、計画の推進に資する取り組みが進められたものと評価しており、今後も地域課題の解決に向けた取り組みを計画的に推進していくことが課題であると考えております。 次に、地域福祉活動実態調査アンケートの評価と評価検証会議での評価結果についてであります。アンケートによると、地域において高齢の方などの見守り活動を行っている割合が計画策定前より高くなるなど、地域福祉の考え方が醸成されてきたものと認識しております。また、評価検証会議においては、地域で活動する担い手の育成が課題であると示されたことから、会津若松商工会議所を初めとする商工関連団体に従業員の方々が地域福祉活動へ参加しやすい職場環境づくりに意を用いていただくよう要請したところであり、今後も社会福祉協議会と連携を図りながら担い手の人材育成に努めてまいります。 次に、両計画の基本理念の方向性と今後の連携についてであります。社会福祉協議会と地域福祉の推進という理念や方向性を共有し、誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合う会津若松市を目指し、これまでも除雪ボランティアの申請窓口を統一して利便性の向上を図る取り組みやあいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラムを共同で開催するなど連携を図ってきたところであり、今後も連携して取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 指定文化財についてであります。指定文化財につきましては、県と市による文化財パトロールや巡視、さらには定期的な調査により現況を把握し、保存状況を確認しております。現状では、所有者による適切な維持管理が行われており、おおむね良好な状態に保たれているものと認識しております。一方、課題といたしましては、多くの文化財が個人の所有であるため、公開する機会や場所が少ないこと、また活用されているものが限られていることなどがあります。 次に、日新館天文台跡周辺の土地所有者との協議経過についてであります。史跡に隣接する西側の土地所有者の方とは昨年直接お会いして協議をし、適正な保存に向け一定のご理解をいただきました。また、北側の土地所有者の方とも定期的に連絡をとっているところであります。今後日新館天文台跡が天文遺産に認定された場合には、史跡の価値や知名度が高まるとともに、来訪者が増加するなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。 次に、文化財学習についてであります。まず、実績といたしましては、小学６年生を対象としたまなべこツアーにおいて、国指定史跡である院内御廟について現地で学習を実施するとともに、県立博物館での学習や、歴史や文化財に関する出前講座などを行っているところであります。また、成果といたしましては、まなべこツアーに参加した児童から会津の歴史を知ることができてよかったという感想が多く寄せられており、郷土への理解が深まり、文化財への興味や関心も高めることができているものと捉えております。今後も引き続き歴史資料センターまなべこなどを活用しながら、児童・生徒が郷土の貴重な文化財に実際に触れて親しむ機会を充実し、郷土愛を醸成させていくことが重要であると考えております。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 長期休業期間中の教職員の健康管理についてであります。長期休業中は、研修や教材研究、校務処理、課外活動、部活動等が中心となり、通常の授業は行われないため、教職員の夏季休暇、年次有給休暇等の取得を促進することにより、心身の休養と健康の保持増進を図ってまいりたいと考えております。 他市の事例研究につきましては、県都市教育長協議会研修会等の機会において、これまで教職員の多忙化解消に向けた取り組み等について情報交換を行ってきたところでありますが、今後教職員の健康管理の観点からも研究してまいりたいと考えております。 次に、校務支援システムについてであります。校務支援システムの導入は、教職員の事務効率化の観点から有効な手法の一つであると認識しております。導入につきましては、県が策定した教職員多忙化解消アクションプランにおいて校務支援システムの平成32年度導入に向けた検討がやられていることから、今後も県の動向を踏まえながらシステム導入に向けた調査研究を行っていく考えであります。 次に、教職員の健康管理や病気休暇に対する認識と傾向についてであります。教職員の健康管理につきましては、定期健康診断を初めとして、管理職の声かけと面談により教職員の心身の状況を捉え、相談体制や負担軽減などのサポート体制を構築するとともに、適切に休養をとるなどして疾病等の予防、早期発見、早期治療に努めることが重要であると認識しております。また、病気休暇につきましては、負傷や疾病の療養のために取得するものであり、健康の回復に専念することが重要であると認識しております。近年の傾向につきましては、教育委員会に届け出が必要な１カ月以上の病気休暇及び休職者数は平成27年度が７名、平成28年度が６名、今年度は現在までに11名となっております。 次に、小学校の特別の教科道徳についてであります。本市の指導方針として、小学校学習指導要領に基づき、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して道徳的な判断力、信条、実践意欲を育てることを平成30年度教育課程編成指針に示したところであります。また、教職員への研修といたしましては、小中連携会議や学校訪問の機会を捉えて情報提供及び意見交換を行うとともに、県主催による特別の教科道徳の実施に向けた地区別研修会に全ての小中学校の代表教諭が参加し、教科化に向けて取り組むべき事項や道徳教育を推進する上での課題等について研修を重ねてきたところであります。 次に、電子黒板機能つきプロジェクターを使ったＩＣＴ活用についてであります。電子黒板の活用といたしましては、指導者用デジタル教科書を併用し、小学校においては算数科、外国語活動、中学校においては数学科、英語科を初め、ほぼ全ての教科において積極的な活用が図られているところであります。具体的には、算数科の図形の変形操作や英語科のスピーチ動画、児童・生徒のノートの提示による発表活動において効果的に活用されております。一方、課題といたしましては、指導者用デジタル教科書やデジタル教材などの効果的な活用方法の研究やＩＣＴ機器の操作方法等、教員への支援体制の充実が必要であると認識しております。 次に、あいづっこ学力向上推進事業の進捗状況についてであります。今年度は、児童・生徒の確かな学力の向上を図る基盤づくり、グローバル教育の推進、学習意欲の向上、学校、家庭、地域が一体となった推進体制の構築の４つの視点に基づき、学級集団育成事業として学びの集団づくりのための調査と研修会の実施、指導力向上事業として先進地の視察や市教育講演会の実施、読解力向上事業として学校図書館支援員の配置、ＩＣＴ活用学力定着事業として電子黒板機能つきプロジェクター等のＩＣＴ機器の活用、チャレンジ事業として各種検定受検促進のための支援を行っているところであります。本計画の最終目標につきましては、主体的な学習態度、英検３級の取得率、１人当たりの読書冊数を指標として設定し、これらの学力の総体として全国学力・学習状況調査結果の全国平均正答率を100とした目標値を小学校は105、中学校は101としているところであります。 次に、戊辰150周年にあわせた事業への取り組みについてであります。戊辰戦争を初めとした郷土理解を深める学習につきましては、総合的な学習の時間等を活用した歴史講話や地域の史跡の見学など、各学校で取り組んでいるところであります。次年度については、市歴史資料センターまなべこで開催される（仮称）会津藩士の戊辰戦争を全ての小学６年生が見学するとともに、戊辰150周年記念事業実行委員会主催による作文コンクールへの応募を促すなど、戊辰150周年にあわせて本市の歩みを後世に伝えていく郷土理解学習に取り組んでまいります。 次に、会津観光ドリルの認識と副読本に対する見解についてであります。県立テクノアカデミー会津観光プロデュース学科が制作している会津観光ドリルにつきましては、学生の感性を生かし、イラストや写真を用いてわかりやすく説明するとともに、塗り絵やクイズ、すごろくなどの遊びの要素も取り入れるなど、子供たちが楽しみながら郷土理解を深めることができるツールとなるものと認識しております。また、これまで副読本として郷土理解を深めるために「わたしたちの会津若松市」や「学ぼう！会津若松市の歴史」、「会津に誇りを 偉人・先人100選」などを発行してまいりました。これらは、学校の要望により作成したものであり、執筆、編集に当たりましても小中学校の担当教諭が行うなど、教育現場のニーズに対応したものであると認識しております。 次に、キッズウィークの導入と実施に向けた協議についてであります。学校休業日を分散化させ、学校が休みとなった日に大人も有給休暇を取得し、大人と子供がともに休日を過ごすキッズウィークの推進につきましては、家庭や地域の協力の向上及び休み方改革を目指す上で有効な取り組みの一つであると認識しております。実施に向けましては、学校や地域の実態や年間の指導計画等を踏まえ、教育現場に混乱が生じないよう配慮するとともに、有給休暇取得に関する企業への働きかけや柔軟な宿泊商品の造成に加え、保護者がともに休めない家庭の子供への対応、官民連携による環境整備など、整理すべき課題があるものと認識しております。このことから、まずは先進自治体の取り組み状況等について情報収集を行うとともに、本市の歴史、文化、伝統等の行事を踏まえ、地域全体での推進に向け、観光商工団体等、関係機関と情報の共有を図ってまいる考えであります。 次に、あいづっこプラスの利用者数の把握と利用者の声についてであります。あいづっこプラスに登録して利用している保護者数は、９月の情報発信から現在まで約800人となっており、配信元となる各学校のホームページ、あいづっこＷｅｂの閲覧数は約30万ページビューとなっております。また、登録や操作方法がわかりにくいとの声が寄せられたことから、昨年12月にアプリケーションのトップ画面に使い方を掲載するなどの改修を行ったところであります。今後もより多くの方々に利用いただけるよう情報発信を初め、機能強化に努めてまいります。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 図書館利用者数の実績と貸し出し冊数の状況についてであります。利用者数は、平成26年度が約13万9,000人、平成27年度が約13万8,000人、平成28年度が約13万1,000人であり、貸し出し冊数は平成26年度が約52万冊、平成27年度が約51万6,000冊、平成28年度が約50万冊とわずかながら減少している傾向にあります。特に平成28年度は図書館システム更新のため３週間の長期休館したことにより減少したものと認識しております。 次に、戊辰150周年記念事業にあわせた図書館事業についてであります。４月からの２カ月間、本市ゆかりの新潟県長岡市の図書館と連携し、「戊辰150周年河井継之助がつなぐ長岡と会津若松」をテーマとして観光情報エクスチェンジを行い、長岡市の観光パンフレットの設置、戊辰戦争関連図書の展示、貸し出しを行うものであります。また、５月には郷土史家による戊辰戦争をテーマとした歴史講演会を開催し、秋には二本松市、白河市の図書館と連携して図書や資料の展示を行う予定であります。 次に、会津図書館雑誌スポンサー制度事業の応募状況についてであります。現在市内の企業１社から３誌の申し込みがあり、３月に発売される４月号より一般図書フロアの雑誌コーナーに設置し、利用者の皆様に活用していただく予定であります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁いただきました。再質問をさせていただきます。 まず、健全化指針について市長から答弁をいただきました。医療費の適正化が重要だということの認識は一緒だと思うのですが、特に財政効果率１％以上を目指すというためには、引き続きレセプト点検であったり、ジェネリック医薬品の使用促進、あわせて重複頻回受診者を対象とした訪問活動などについても重要な課題だなというふうに思っておりますが、この現状認識について、今度は健康福祉部長答弁になるかと思いますが、お聞かせをいただきたい。 あと、介護保険における住宅改修事業でありますが、介護支援専門員、在宅介護支援センター職員に相談する段階、つまり要支援、要介護者の中には事前審査で諦めてしまっている方が多いのではないかというふうに感じているのですが、このことについての認識を２点お尋ねしておきたいと思います。 あと、指定文化財の件です。教育長、教育部長から答弁いただきました。国県の指定文化財のパトロール実施状況を含めて、特に劣化とか毀損とか、その状態をどう把握されているのかなというふうに思っているのです。また、その報告が文化財パトロールからどういうふうに市教育委員会のほうに上がっているのかについてお聞かせをいただきたい。 あと、公立小中学校の教育施設環境整備と教職員の健康管理ですが、国が推し進めようとしている働き方改革への対応なのですけれども、市教育委員会としてどのような取り組みをすべきという認識をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 あと、図書館、いろんな事業が予定されているということでありました。傾向として、急に平成29年度から歴史物の貸し出しもふえたとか、例えば特にこのような問い合わせがふえているなんていうその顕著なものがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ２回目の質問です。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 医療費の適正化、レセプト点検の効果等々でございますけれども、目標としましてはレセプト点検による過誤調整等々で１％程度というふうにはなってございますけれども、これと違う指標としまして軽減額、いわゆる過誤調整を行って割り戻しになってきた額につきましては、１％は目標ですけれども、現状の特別職の報酬を上回っている状況ということはございますので、これについては相当の効果があるものというふうに考えてございます。１％というのは目標でございまして、１％を達成した年もありますし、達成できなかった年もある。これは、１つは国民健康保険の、国民健康保険団体連合会で最初の点検をするわけですけれども、その精度が上がったということで過誤調整の額が減ってきているものというふうに考えてございます。 それから、重複、それから頻回受診につきましては一定の基準でやっておりますが、これは患者のご理解を得ながら指導していく必要があるものというふうに考えてございます。 それから、住宅改修ですけれども、相談する前に諦めている人がいるのではないかということでございますが、この制度は周知していく必要はありますけれども、この住宅改修というのはあくまでも介護予防の一環として行っておるものでございますので、これについてはあらかじめ事前の相談をお願いしているということでございます。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（本田樹） ご質問の順番が変わりますが、先にお答えさせていただきます。 働き方改革への市教育委員会の取り組みについての認識であります。やはり中心になる事項は多忙化解消への取り組みであると認識しております。このために、まず月別超過勤務の実態把握に努めて、適切な働き方のために各校への適切な指導、助言を行っていくことが必要であると考えております。 ２点目に、ＩＣＴを活用しまして事務手続の簡略化や簡便化を図りまして、市教育委員会からの調査報告書の精選とか簡略化を推進するなど、校務についての負担軽減を図ることが必要であると考えております。 ３点目は、教職員が事業等の学習指導の充実に力を注ぐことができるようスクールカウンセラーであるとか特別支援員、あるいはスクールソーシャルワーカー、ＡＬＴなどの人的配置による教職員の負担軽減を図ったり、校舎等の維持管理に努めていくことが必要と認識しております。また、総じて日常より教職員間でコミュニケーションを深めていくといった現場環境を整えていくためには、やはり校長等のマネジメント能力が必要であるかなと思っておりますので、そういった校長の資質の向上のために校長会等でのいわゆる研修、協議や、あるいは閉庁日の設定などの取り組みの必要性を考えているところでございます。 以上であります。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 ２点いただきました。まず、１点目の文化財パトロールの件でございますが、主に市のパトロールについてお答えしたいと思いますけれども、市の文化財パトロールについては13名の調査員が４月から12月の間に国、県指定の文化財あるいは市文化財において説明板を設置している場所、こうした場所を現況確認を行ってございます。その現況確認をした後に劣化、毀損等ございましたら写真等をつけた報告書、これらを受け、個人所有の場合は個人の所有者の方に連絡をして対応をお願いしまして、市所有の場合はその状況により直接対応をしているところでございます。なお、その対応につきましては専門的な知識が必要でございますので、文化財保護審議会委員の助言や調査を受けて対応しているところでございます。 続きまして、２点目の図書の貸し出しの傾向ということで、特にジャンルの傾向についてのおただしでございます。構成比に多少の変動はあるものの、図書館本館における貸し出しの傾向といたしましては、やはり小説であったり文学作品、これらが多くなっております。平成28年度の数字で申し上げますと、大体37％がそういった文芸作品になってございまして、次に多いのが絵本ということになっていまして、これが15％、こういった傾向にございますので、渡部議員おただしの必ずしも歴史物が戊辰150年であるから多いというようなことはないようでございます。 それから、問い合わせの関係でございます。いわゆるレファレンスの関係でございますが、これにつきましては所蔵調査あるいは事実調査、文献紹介、こういったものが多いわけでございますが、専蔵調査と会津の歴史についての内容が主になっているところでございます。問い合わせについては、例えば以前に「八重の桜」の放送があったりした場合には当然歴史に、それに関する問い合わせが多くなっていると、そういった現状にございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、再度住宅改修事業についてなのですが、特に申請時に見積もり内の材料とか器具とか、申請に対して細かい部分の説明が必要なのだそうですが、申請する側からも質問があると、これらを補助、工事を担当する予定の施工業者に代行して行ってはもらえないものかというような声も聞いておりますが、この点について何かご存じのことがあったらお聞かせをいただきたい。 あと、地域福祉計画、地域福祉活動計画ですが、基本目標ごとに評価結果を見ると生活困窮者の総合的な相談窓口、生活サポート相談窓口についての支援制度を充実してほしいというようなこととか、多様なネットワークの構築は行政、社会福祉協議会のみならず多様な機関との連携を深めるべきなどということも載せられているわけですが、さまざまな評価結果が出されている中で主な実績でカバーし切れていないという認識で私おるのですけれども、そういったことの課題解決に向けて今後市はどのようにしていくべきというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 あと、天文台跡ですけれども、周辺土地所有者との協議が進んでいると。これいずれは周辺土地所有者と交渉の結果、土地を市が所有していくべきではないのかと、一括管理するべきではないのかというふうに思っているのですけれども、この件について天文遺産の認定に向けてもあわせて取り組み状況をお聞かせをいただければなというふうに思います。 あと、校務支援システムです。新聞のアンケート結果なんかによりますと、既に２割の市町村で導入予定か導入済みというような発表もあります。タイムカードも17％強の市区町村で全戸導入の見通しというデータもありますので、この辺についての認識を再度伺いたいと思います。 ３回目です。
○副議長（清川雅史） 渡部 認議員に申し上げますけれども、前回の12月定例会の議会運営委員会総括会議の中でもいろいろ意見の中で出たのですけれども、各答弁に対する再質問とマッチングしているのかというのが非常に微妙であるというようなことがございました。今の質問につきましては、先ほどの答弁内容を踏まえてさらにというところもありますけれども、また新たに天文台なんかを一括所有すべきというようなことでいろいろ出てまいりましたが、その辺ぜひ整理して再質問をお願いしたいと思います。今の再質問はそのまま答弁を求めたいと思います。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 まず、住宅改修費でございますけれども、いわゆる申請関係の簡素化ということでございますが、先ほども市長から答弁ございましたように、申請書類等は国の法令等で定められておりますので、事業の趣旨に照らしますと要介護者の自立支援などの観点を踏まえて必要であるものというふうに認識しております。実際はどうなのだということになりますと、ご本人の申請ではなくて施工業者からの代行の申請がほとんどでありますので、渡部議員の趣旨には合っているものというふうに考えてございます。 それから、地域福祉計画、地域福祉活動計画の評価でございますけれども、計画がスタートしまして、１回目の評価をしたところでございます。１回目の評価といたしましては、かなり進んでいるものと、その辺は渡部議員の認識と違うのかもしれませんけれども、市長からの答弁にもございましたように除雪の間口除雪とボランティアについては申請を市と社会福祉協議会が別々にやっていたものを社会福祉協議会で一緒にしたりとか、要支援者の防災関係の支援者名簿を作成したりとか、一定程度は進んでおるというふうに認識しておりますので、一歩一歩今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（本田樹） また済みません、順番が逆となりますがお答えいたします。 校務支援システムの導入についてお答えいたします。校務支援システムは、学校事務を効率的に行うことができるということで、多忙化解消に大きく貢献するものであるとは認識しております。ただ、本答弁でも少し述べましたが、県のほうでは平成32年度より全県導入向けて検討されているということでありますので、特に教職員の場合は全県を移動して歩くというものはありますので、１カ所で覚えるだけではなくて、全県同じもののほうがその後効率的かなと思いますので、県の整備方針を見きわめて今後考えていきたいと思っております。 以上であります。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 天文台跡の件についての再度の質問にお答えしてまいりたいと思います。 天文台跡につきましては、日新館に唯一残る貴重な遺跡であるため、まずは現状での保存を第一としまして、文化財としての価値を失わないよう保存、活用をしてまいりたいと考えているところでございます。こうした中、一部情報では国において遺産に向けた委員会が既に設置されたというような話も聞き及んでいるところでございますが、いまだその制度が成立しておりませんで、その条件なども不透明なことから、現時点におきましては買い取りがいいのか、貸借がいいのか、そういった部分、今後の管理方法、活用方法など、さまざま総合的に検討が必要であると考えております。また、周辺土地所有者の方々におかれましてもそれぞれのお考えがおありになりますことから、今後の協議、進め方については慎重な対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、国民健康保険第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画の被保険者を取り巻く環境のうち、年齢調整死亡率が詳しく出されていたわけですけれども、そこから本市の特徴が浮かび上がってきているのかなというふうにも思われます。国や県との比較で、本市として特にとるべき対策がどんなものというふうにお考えになっているのか、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。 あと、教育委員会のほうにお尋ねをするわけですけれども、まなべこツアーについて先ほど答弁いただいて、文化財教育も各学校ごとに進んでいるのだというお話でした。実にいいことなのですが、特に文化財教育については市の専門職員が何人もおられるわけです。その方々が学校に派遣されていく、いわゆるアウトリーチという専門用語があるわけですけれども、についての考え方、教育委員会としてアウトリーチについての考え方をぜひお聞かせをいただきたい。 あと、会津の図書館雑誌スポンサー制度事業の募集状況、まだ１社だということでありますが、募集の告知方法がちょっと問題がないのかという点と、あとその募集の内容が企業側のニーズにもしかして合っていないのではないかというふうにも思ってしまうわけですけれども、その辺について認識をお尋ねしておきたいと思います。 ４回目の質問です。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 国民健康保険第２期データヘルス計画に基づくとるべき対策は何かというおただしでございますけれども、市民、国民、皆全て健康でありたい、あるということに対して異論を挟む方はいらっしゃらないというふうに思います。それで、よく言われますのが健康寿命を長くしていくということが大事な視点かなというふうに思います。したがいまして、年齢調整死亡率のお話を渡部議員がされましたけれども、会津若松市民の死亡に係る主な病気、主病、これについて分析しますとやはり生活習慣病に起因している病名が多いということを踏まえますと、生活習慣病の予防と重症化防止、こういうのがまず一つの視点かなというふうに思います。そのために特定健康診査を皆さんに受けていただく、そしてメタボリックシンドロームと診断された方につきましては保健師が指導に赴く、生活改善をするということで健康を取り戻していただくというのが大きな視点でこれから、永遠のテーマでありますけれども、とるべき対策なのかなというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 まず、文化財教育の件でございます。本市では、国、県及び市指定の文化財豊富にありますことから、これまでも学校教育あるいは社会教育の中で子供たちを初め、市民の皆様に文化財学習を積極的に行ってきたところでございます。特に小中学校とは文化課との連携によりまして、文化課職員による出前講座を社会科あるいは総合的な学習を活用しまして、多くの時間数を割いて行ってきたところでございますので、今後ともさらに充実していくことによりまして、郷土への理解、愛着の気持ちを一層醸成してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の雑誌スポンサー制度のおただしでございます。告知に問題があるのではないか、企業とのニーズが合わないのではないかというようなおただしだったと思いますけれども、この雑誌スポンサー制度、12月15日に制度を立ち上げまして、１月４日から募集を開始してきたところでございます。これまで市長の記者発表によりまして、地元新聞に掲載していただいたり、企業立地課の協力のもと、
会津産業ネットワークフォーラム加盟企業へのご案内、あるいは各商店街へのチラシの配布、さらには市政だより１月号あるいは市のホームページ等々で掲載をしてきたところでございます。まだ１カ月半の期間の中で１社３誌の先ほど答弁しましたとおり応募がありました。目的としましては、事業者の情報発信の場でありましたり、企業イメージの向上を設ける機会でありましたり、新たに雑誌の確保によりまして図書館の充実、市民へのサービスの向上につなげるという目的がございますので、今後とも周知に意を用いながら、数多くの企業にご賛同いただいてまいりたいと思っております。その際に、ニーズに合っていないかという点につきましては、あらかじめ雑誌のリストが決まっておるものですから、そういったことも足かせになっているのかなという気もしますので、そういった雑誌のリストについては柔軟な対応を持ってご相談に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 渡部 認議員。５回目です。
◆渡部認議員 最後は市長に伺いたいと思います。 市長から答弁いただいた福祉行政の現状と課題について、市長もいろいろとやりとりを聞かれていたと思いますけれども、市長が福祉行政に対する思いというものをもちろんお持ちだろうと思いますし、重要課題はここだなというテーマもお持ちかなというふうに思います。市民に寄り添った政策実現をどう市長として実行されようとしているのか、まずお聞かせをいただきたい。 ２点目は、教育行政について現状と課題についてのうち、市長が特によくおっしゃっている次代、次代って次の時代、次代を担う子供たちのためにとよくおっしゃるわけですけれども、市長はその次代を担う子供たちのために教育行政を通じて何を残そうと、何を残すべきというふうに考えていらっしゃるのか。戊辰150年の年に合わせていろんな教育の行政取り組みもされるようでありますが、市長としてこんなことをやりたいという思いがあればお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 最初の市民に寄り添った福祉行政ということでございますので、お年寄りや障がい者の方がやっぱり安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するというのが大きな目標だというふうに考えております。その上で、いろんな制度がありますので、健康、介護、さまざまな制度をしっかり運営していくこと、なおかつ利用者負担の問題もあります。それを担う事業者の課題もあります。総合的に国の制度もさまざまあるわけでありますが、それをしっかり受けとめて、市政として市民の皆様に対応していかなければいけないというふうに思っております。私自身もいずれは年をとってお世話になるこのまちでありますので、そういう思いで今いらっしゃる方たちの思いもしっかり受けとめながら、市政運営に努めてまいりたいと思います。 それから、教育のことでございますけれども、２つ実はあると思いまして、しっかり頑張ってほしいというのが１つです。第７次総合計画、政策目標「未来につなぐひとづくり」を掲げさせていただきました。学びは実は楽しいものであります。また、体を動かすことも楽しいことであります。それ以上に未来をつくるのはその子供たちでありますので、今我々が基礎学力を小中学校が主に担っているというふうに定義した場合、その子供たちの持っている力をどれだけ引き出して未来に向かって頑張ってくれるか、いや、もっと言えば子供たちがどんな力を持っているかを実際に発揮できるフィールドとしてこの地域、会津若松市があるべきだろうというふうに思いますので、子供たちが何をするかではなくて、未来をつくっていく子供たちに対してできるものを最大限我々として提供していくべきだというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 次に、成田眞一議員に質問を許します。 成田眞一議員。 〔成田眞一議員登壇〕
◆成田眞一議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した事項について質問をします。 農林業政策について。ドローンを活用した労力軽減。ドローンとはヘリコプターの一種であり、３つ以上のローターを搭載した回転翼機のことで、ここでは遠隔操作できる無人マルチコプターを指します。日本で多く知られるようになったのは比較的最近で、当初は写真撮影やレースなどの趣味の範囲での運用が主なものでした。アメリカでは、大手流通サービス業が商品配送サービスのための試験を行っていることなどもご承知のとおりです。日本では、2017年にはＫＤＤＩが実証実験として総距離6.3キロメートルの目視外長距離飛行による棚池の薬剤散布を行うなど、民生用の利用も模索されています。ドローンの農業活用に期待される大きな理由の一つに、人手不足の解消への期待があります。日本の農業従事者は、高齢化に伴い、年々減少傾向にあります。2020年には、65歳以上の農業従事者は全体の６割から７割以上になると予測されています。この問題をドローンを利用して解消していこうという動きが始まっています。農薬を散布するなどの利用だけでなく、ロボット技術やＩＣＴ通信技術を利用し、低コスト、高生産性、期待できるスマート農業分野でのドローンを活用することによって、人の手が減っても農業生産を維持していけるようになるのではないかと大きく期待されているのです。農業におけるドローンの活躍の場は農薬散布だけではありません。農地の上空を飛んで画像などのデータを取得し、農業のＩＣＴ化の鍵となっていることがドローンなのです。シンプルな使い方としては、農産物を上空から映像でチェックして、生育状態に異常がないかを確認します。さらに、最新の農業ではドローンに視覚センサーや赤外線センサーを初めとする数々の複雑なセンサーを搭載し、植物の高さや雑草の有無なども検出し、徹底した生産管理が行われます。日本の農家では、ＩＣＴ管理を行っているところはまだ少数ですが、今後はふえていくことが予想されます。これらの農業は、私たちがイメージするものとは随分さま変わりしていくはずであり、ドローンはその鍵を握っていると言えるのです。 そこで伺います。農業分野にドローンを導入することにより、農業のＩＣＴ化が急速に進むと考えられますが、ＩＣＴ化を進めていくという市の方向性の中で、農業分野にドローン技術を導入していくべきと考えますが、認識をお聞かせください。 会津特産物の大都市への販売促進と海外輸出の促進。会津よつば農業協同組合では、2008年から東南アジアを中心に会津地方特産の会津身不知柿の輸出を開始しました。タイでは１個270円から390円の高級品として販売されてきましたが、2011年の原子力発電所事故による風評被害で輸出の中断を余儀なくされましたが、会津坂下町と会津美里町、ＪＡ会津よつばでつくる会津みしらず柿販路拡大促進協議会が一昨年東京電力福島第一原子力発電所事故で中断していた東南アジアへの輸出を再開させました。平成28年度の取り組みについては、会津身不知柿の海外輸出の可能性について福島県及び福島県貿易促進協議会、ジェトロ福島の指導をいただき、ＪＡ全農福島と協議を進め、11月から三、四週間タイ、
マレーシアの２国へ輸出することになりました。その結果、平成28年度の販売実績として、タイが940箱、
マレーシアが50箱で、平成29年度の販売実績はタイが４万8,000箱、
マレーシアが3,000箱、シンガポールが14箱でした。東日本大震災以降、世界の各国では日本食品に対する輸入規制をしいてきました。しかし、日本や福島県におけるモニタリング検査の取り組みが評価され、平成28年12月29日時点でカナダ、ミャンマーなど、21の国と地域が規制措置を完全撤廃するなど、福島県産の農産物についても海外輸出への道が再び開けようとしています。日本の農林水産物、食品の輸出が平成25年から５年連続で増加し、平成29年輸出実績は8,073億円に上がることを踏まえ、国では平成31年の農林水産物、食品の輸出額の目標を１兆円に設定し、平成28年５月に農林水産業・地域の活力創造本部が取りまとめた農林水産業の輸出力強化戦略には、意欲ある農林漁業者や食品事業者へのメッセージとして、それぞれの国、地域ごとに現地の消費者の嗜好、日本や他国からの輸入の状況などを分析し、輸出拡大に向けた課題と具体的な取り組みを示した国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略が位置づけられています。農業の分野でも農家所得を向上させるためには輸出は今後必要不可欠なものになっていくことは明白であると考えます。輸出と同時に、国内での販売力の強化も求められるものと考えます。市では、従来より東京のホテルにおいて本市の農産物を供給し、会津フェアなどを開催した経過がありますが、その規模は決して大きいものではなく、その恩恵は一部の出荷者に限定しているものと考えます。現在あいづ食の陣においてアスパラやトマトなど、本市の振興作物の一部については市民や旅行者などの消費者に対して一定の周知効果が上げられているところでありますが、その恩恵は一部の生産者に対するものとなっているのではないでしょうか。本市の農業者に広くこれらの経済効果を及ぼすためには、これらのすぐれた農産物を大きなロットで東京、名古屋、大阪の３大首都圏を初めとする大都市圏に提供するシステムが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。本市の農産物を３大首都圏を初めとする大都市圏に供給する考えはあるのか、市の考えを伺います。 本市の農産物を輸出していく考えはあるのか、市の考えを伺います。 今後の鳥獣被害対策とジビエの活用。平成27年度の東北地方の６県における鳥獣被害面積は3,290ヘクタール、被害量は１万1,069トン、被害金額は約13億9,000万円に上ります。このうち獣類被害面積は1,442ヘクタール、被害量は9,058トン、被害金額は約８億1,000万円を占めています。被害金額は年々減少の傾向を示してはいるようですが、東北地方全体で見たところではニホンジカ、イノシシ、ツキノワグマによる被害については一定の割合で推移しているのが特徴のように思えます。この３種類の動物による東北地方の被害金額は、ニホンジカの約２億3,000万円、イノシシの約１億6,000万円、ツキノワグマの約7,300万円となっており、平成27年度の獣類による被害金額の約58％を占めております。ニホンジカによる被害は岩手県と宮城県が大部分を占めており、福島県における被害額はごくわずかですが、イノシシによる被害額は宮城県に次いで２番目の被害が出ております。これら獣類、特にツキノワグマによる農作物被害が発生した場合は、ルールに基づき実施隊によって捕獲され、解体、焼却されております。しかし、熊肉や鹿肉、イノシシなどについては、ジビエ料理として全国的に人気を集めているのはご承知のとおりです。栃木県や茨城県の山間の集落では、昔からジビエ料理という言葉が広く知られ、以前からこれらの肉を供給してきました。福島県では、平成29年度に実施した放射線モニタリング調査の結果、ニホンジカでは10件中５件に１キログラム当たり100ベクレルを超えた個体は５件あり、イノシシでは123件中38件、ツキノワグマでは54件中９件でした。このようなことから、福島県内で捕獲された獣類の肉をジビエ料理として提供することは、当面の間は不可能であります。しかし、近い将来これらの動物の肉も摂取や出荷が可能になる時期は間違いなく訪れるものと考えられます。そのときに放射能の影響を受けなかったあるいは既に放射能の影響が少なくなった地域におくれをとることがないよう、肉の加工や販売と食材としての提供方法、副産物である皮の加工と販売に係る技術的な検討を進めておくべきではないかと考えます。 そこで伺います。ジビエを活用した料理などの振興に対する市の認識をお示しください。 観光、商工行政について。浅草駅から会津若松駅までの蒸気機関車の運行。平成29年４月21日より東武鉄道の新型特急、会津リバティが運行開始され、これにより東武浅草駅と会津田島駅が特急一本で結ばれました。会津田島駅から東武浅草駅までを１日４往復しています。特急で乗りかえがなくなり、会津と東京が今まで以上に近くなりました。会津田島駅から会津若松駅までは会津鉄道がリレー号を走らせるため、リバティからリレー号まで無駄なく乗りかえが可能となったことから、会津若松市から浅草間を乗りかえ１回で行けることになり、観光の幅が広がるとともに、人的交流も規模が拡大するものと期待しております。磐越西線では、Ｃ57が季節定期列車、ＳＬばんえつ物語号として1999年より運行を開始し、新潟から会津若松間、平成22年より平成28年12月まで期間で合計しますと、運行本数が902本で、乗務員数が新潟から会津若松までおいでになった方が約15万1,000人で、会津若松から新潟まで乗車された人数は約９万3,000人の乗客を運んだほか、鉄道写真ファンなど多くのＳＬファンを会津若松市を初め沿線の自治体に動員してきました。このＳＬのもたらした経済効果ははかり知れないものがあります。現在東武鉄道では、日光、鬼怒川エリアはもとより、栃木、福島エリアにおける観光活力創出による地域活性化に貢献するとの目的で東武鉄道ＳＬ復活運転プロジェクトを立ち上げ、下今市駅から鬼怒川温泉駅までの12.4キロ区間でＣ11の運行を開始しました。このプロジェクトには、下今市駅構内において旧転車台の遺構が確認されたことをきっかけに、鉄道産業文化遺産の保存と活用という観点から検討を進め、ＳＬ復活運転という鉄道会社ならではの事業に挑戦しようとの強固な意思があります。只見線は、只見川にかかる鉄橋の写真を撮るため、多くの鉄道写真愛好家の心をつかんできましたが、大雨による被害のため、現在一部区間で運行を停止しております。浅草から野岩鉄道を経て会津若松駅に至るまでの区間でも只見線には遜色のない風光明媚な風景が広がっています。この区間でＳＬが運行されれば、数多くの鉄道ファンを呼び寄せることができるのではないでしょうか。さきに述べたとおり、浅草から会津若松駅までの区間では、現在のところ会津田島駅での乗りかえが不可欠なものとなっています。浅草駅から会津若松駅までの区間でＳＬを運行するためにはさまざまな技術的問題もあろうかと思いますが、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ＳＬを検討する価値はあるのではないでしょうか。 そこで伺います。浅草駅から会津若松駅の区間でＳＬを運行することについて関係機関に働きかけるべきと考えますが、認識をお示しください。 以上、壇上からの質問とします。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田眞一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業へのドローン技術の導入についてであります。農業分野におけるドローンの活用につきましては、農薬散布のほか、さまざまなセンサーを搭載した特殊カメラにより、ほ場ごとの生育状況を正確に把握することで効率的な施肥が可能となり、労力の軽減だけでなく、農産物の品質向上についても期待できるものと認識しております。現在国においてドローンによる農薬散布に対する規制緩和や自動飛行に対応した技術指針の見直しが検討されていることから、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、農産物の大都市への販売促進と輸出の促進についてであります。大都市圏への供給はＪＡ全農福島などによって実施されており、旧ＪＡあいづ管内のキュウリの約９割、カキの約８割、アスパラガスの約６割、トマトの約３割などが大都市圏へ出荷されております。大都市圏への流通の拡大に向けては、関係団体とのさらなる連携が重要であると認識しており、これまでの生産拡大の取り組みに加え、昨年度から実施しているＪＡ会津よつばと会津地方の17市町村が連携した首都圏等における会津産農産物の販売促進活動についても引き続き取り組んでまいります。 また、本市産農産物の輸出につきましては、来年度ＪＡ会津よつば、会津坂下町、会津美里町等で構成する会津みしらず柿販路拡大促進協議会へ本市も加入し、主に東南アジアに向けた本市産会津身不知柿の輸出促進に取り組んでまいります。加えて、現在国ではコメ海外市場拡大戦略プロジェクトを展開しており、その戦略的輸出産地としてＪＡ会津よつばが位置づけられていることから、本市産米についても輸出が促進されるものと期待しているところであります。 次に、ジビエの活用についてであります。本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてはツキノワグマ、イノシシ、カルガモ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等が継続され、解除の見通せる状況にはないところであります。加えて、本市の食文化としてジビエ料理が広く定着している状況ではない中で、現時点では獣類のジビエ料理としての活用を検討する段階にはないものと認識しております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） お答えいたします。 浅草駅から会津若松駅までの区間のＳＬ運行についてであります。現在新潟駅から会津若松駅までの区間でＳＬばんえつ物語号が運行され、多くの方がＳＬに乗車して本市を訪れており、ＳＬは観光誘客の有効な手段となっているものと認識しております。浅草駅から会津若松駅までの区間については山合いを縫うような路線であり、観光客に喜ばれる風光明媚なスポットも多数存在しております。しかしながら、浅草駅から全区間でのＳＬ運行は、首都圏における過密ダイヤの中での運行時間帯の確保を初め、急勾配箇所での動力などの技術面からも課題があると認識しており、まずはＳＬ運行の可能性について交通事業者等、関係機関からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 再質問をさせていただきます。 まず、蒸気機関車について。浅草駅から特急リバティ会津で会津田島駅まで来た方に対して、会津田島駅で蒸気機関車を待ち合わせて運行するように関係機関に働きかけるようなことは考えていないでしょうか。浅草駅から特急リバティ会津で来た方を会津田島駅で蒸気機関車で会津若松に運ぶようなことを関係機関に働きかけるようなことは考えられないでしょうか。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） ＳＬの運行について会津田島駅から会津若松までの運行ということだと思いますけれども、その区間につきましては会津鉄道の区間になろうかと思います。会津鉄道におきましては、平成25年度だったと思いますけれども、ＳＬの運行について検討されたということを伺っておりまして、その段階でやはり経費的な問題、あと技術面での問題もございまして、運行の実現には至らなかったというようなことでございます。今後とも、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、交通事業者等からの情報収集を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 成田眞一議員。
◆成田眞一議員 ドローンについて伺います。 先ほども壇上から話しましたが、農業のＩＣＴ化を進める上でドローン活用が大事だろうと思います。例えば生産した出荷物を倉庫のほうへドローンを利用して運搬することによって労力の軽減につながりますし、新規就農者にも目玉になると思います。また、他産業への起爆剤にもなると思いますが、ドローンを導入する協議会とか勉強会をつくるようなことの働きかけとか、そういうことは考えていないでしょうか。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（福島一郎） ドローンにつきましては、例えばヘリコプターでの農薬散布とかに比べると、狭い山合いの狭隘な農地での作業とか、そういった面で非常に効果が期待されるというふうに考えております。また、自動運転を導入することによって農業者の労力軽減にもつながるということで、非常にこれからの可能性が十分あるものというふうに考えております。 勉強会や協議会の設立や開催についてやってはどうかというようなおただしでございますけれども、今年度は県のふくしまアグリイノベーション実証事業現地検討会というものが郡山、それから南相馬、それから猪苗代町で開催されました。その中で、例えば猪苗代町ではドローンによるリモートセンシングあるいはセンシングに基づく無人ヘリの施肥といった実証が行われました。こういう機会を本市でも実施していただけないかどうかも含めて県やＪＡなどと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時１２分） 再 開 （午後 ４時２５分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
△発言の訂正
○議長（目黒章三郎） この際、教育長から渡部 認議員の一般質問に対する答弁中、一部発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することにいたします。 教育長。
◎教育長（本田樹） 大変申しわけございませんでした。先ほどの答弁の中で、１カ月以上の病気休暇及び休職者数は平成27年度は７名、平成28年度が６名、今年度は現在までに、先ほどは「19名」と答えたわけですが、正確には「11名」でございます。済みませんでした。訂正いたします。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 以上の訂正内容でご了承願います。 なお、答弁に当たっては、数字等を確認の上、正しい人数、金額等で答弁するようお願いいたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、小倉将人議員に質問を許します。 小倉将人議員。 〔小倉将人議員登壇〕
◆小倉将人議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告した事柄に従って順次質問をしてまいります。 今回の質問は、本市において公有財産として保有されている行政財産と普通財産のそれぞれについて、特に不動産として保有している土地の有効な活用を今後図るためにしっかりと大きな方向性というものがあるのかお聞きしていきたいと思います。 まず、大項目としての市有地の有効活用をお聞きしていきます。１点目は、長期保有の市有地の有効活用と処分についてであります。本市は、平成15年度に財政不均衡になることが判明したことから、同年８月に行財政再建プログラムを策定し、厳しい改革に取り組んだ結果、平成18年度にはおおむねその目的を達成し、危機的な状況を当面回避しました。しかし、今後の行財政運営に当たっては、市民の安全、安心で健全な生活を第一に考えれば、これからの本市においてさまざまな事務事業をしっかりと見きわめ、取り組むことが重要であると考えられます。そのためにも、企業誘致や雇用の確保を初め、市債残高の低減や扶助費の適正化と並び、安定的な財政基盤の確立が最も重要であると考えられます。しかし、財政状況の劇的な回復を大きく期待することはできず、さらに厳しくなることも予見される中、将来に向けて公共施設及び公共用地のあり方について検討を進めている自治体は数多くございます。本市も少子化傾向にあり、市民の中からも未利用地を積極的に利活用することにより、これらの問題を解決する糸口にすべきとの声が意見交換会の中などでも聞かれるところであります。 そこで、１つ目質問いたします。本市が保有し、各課において管理をしている公有財産のうち既に行政目的を失ったものの、長期間にわたり未活用、未利用となっている土地はどの程度あるのかお示しください。また、普通財産において売却や貸し付けが可能な土地に対するこれまでの取り組みについて、その内容をお示しください。 平成24年度に公表された会津若松市市有財産利活用基本方針というものがございます。これは、第７次総合計画と並び、本市の持つ財産の利活用の基本的な考え方が示されているわけですが、一番は公用または公共用の目的に利用するということはもちろん理解することができました。そして次に、本来の行政目的で利用されてきたものが社会情勢の変化や将来にわたり利活用が見込まれない場合、つまりその役目が何らかの事由で終了したときと考えますが、そのときは他の行政目的での利用を考える、そして最後に利用予定がないものについては売却または貸し付けを行うとありました。それについては、この基本方針の２ページ目に記載があるところですが、貸し付けが行われている現状について、普通財産においては使用料の徴収がなく、無償にて貸し付けを行っている現状がございますが、有償か無償かを決めるに当たってどのような基準をお持ちで判断されているのか、根拠となるもの、条例等がございましたらお示しください。 また、これら未利用地や未活用地などを活用していく方針を推し進めるために、まず必要なのはそれらを一元的に管理するための台帳の整備であり、庁内各課で情報を共有していくことこそが必要であり、さらにこの取り組みを加速させるものであると考えるのですが、有効活用に必要なこの取り組みへの現在までの内容についてお示しください。 この市有財産の利活用においてですが、行政財産については今後十分に利活用が見込めなかったり、用途の廃止が予定、決定されたもの、また普通財産においては十分に利活用されていないものについては、今後も保有を続けるのか、または貸し付けや売却をするのか個別の方針を定めるとあるのですが、本市においてその機能が付されているのは市有財産利活用検討委員会であり、これを設置いたしまして、その中で検討するとあります。この組織図、参加する委員を見てみますと、総務部企画副参事を委員長に置き、総務部以外各部企画副参事と支所長及び生涯学習センター長が委員になるとあります。つまりは庁内の部所管だけの話し合いでの決定が行われている現状と認識いたしますが、市有財産とは本市に住む市民みんなの土地であり、財産であると考えれば、ここに市民の意見が入っていないのは活用に対する視点が狭く、低いものになってしまうのではないかと危惧いたします。これらの土地の活用の決定においては、公募による市民委員や学識経験者等の専門的な知見も交えながら多角的に検討することが必要と考えますが、認識をお聞かせください。 ２点目に移ります。ここまで未利用地の有効活用と処分について質問してまいりましたが、ここからは財産についての維持管理のあり方について質問してまいります。検討の結果、引き続き保有が望ましいと市有財産利活用検討委員会で個別方針が決定され、その後継続して保有されている土地について聞いていきたいと思います。継続して保有することが市有財産利活用検討委員会で決定された場合というのが利活用基本方針の中にフローチャートで描かれているのですが、この場合真っすぐ矢印が市において利用するというところに引かれています。矢印は、真っすぐ引かれております。つまり保有イコール公共または公共用に利用するということがあらわされていると理解するのですが、ただし書きで利用まで一定の時間を要するならば貸し付けるとも書いてあります。このような形をとっている市有地、本市において数多くあると認識をしておるのですが、現在民間に貸し付けを行っている市有地どの程度あるのかお示しください。 あわせて、未利用地の維持管理についてもお聞きしなければなりません。未利用地の中には大規模な開発に結びつく可能性がある広大なものや道路の残地などのように立地条件、形態により利活用が困難なもの、民間宅地などとして活用が想定されるものなど、財産個々によって多種多様なものとなっています。このような中で、現状の未利用財産の管理においては、現状を維持し、いつでも売却に向けて管理していくことが必要であるかと思われます。山林や未舗装の土地の場合、下草や雑草の刈り払い等も必要でしょうし、風水害などに対しても土砂等の流出などに十分対策を講じなければなりません。そのための予算の確保もしっかりとはなされているようですが、未利用地に対して維持管理という点において適正に行われているのかと、その結果、周辺に居住する市民や、特に子供たち、通行するに当たり危険だと思われるような要因はしっかりと排除され、危ない、危険だ、そのような状態のまま放置されているようなことはないのか、現状と見解、これらについてお示しください。 最後に、民有地との一体活用についてお聞きいたします。本市の公有財産のうち土地に関しての保有面積は、資料によると、平成23年度末ですが、703万1,719平方メートルという数字があります。本市全域の面積ですが、382.99平方キロメートルですので、そのうち１％強が公有財産ということになるのではないでしょうか。つまり残り99％は民有地ということになると思いますが、この土地、無限に連続していて、このままでは権利の対象にはちょっとなりにくいですが、一部分を人為的に確定し、区分することによって個々のものとして取り扱われることになり、そのような区分された土地の一つは１筆、そして１筆ごとの地番がつけられて登記簿に記載されていきます。登記が第三者に対する対抗要件であると民法に載っているわけですが、利活用基本方針の中で気になる記述が１つ見受けられました。それは未利用財産の現状と課題というページの中に出てくるのですが、市有地が民有地との境界が未確定の部分があるという点です。学校の用地として利用されていた土地のことなのですが、現在は廃校になり、建物も除去された、そしてかなりの時間もたっております。しかし、この境界の確定が利活用を阻むものであるとするならば、すぐにでも行動を起こすべき事柄と考えるわけです。民有地と隣接する市有地において境界確定などの調査、このようなこと現在までしっかりと行ってきたのかお示しください。 最後になりますが、今ほど学校の用地についてお話ししましたが、そのほかにも学校の統廃合などにより用途を廃止しているものや現在取り壊しなども進まずに当時のままの形で残っている建物、それとその底にある土地などがございます。本年４月に移転開校する河東中学校もこれらと同じようにこの土地の問題について既に話し合いの段階に入ってしかるべきだと考えます。これらについても今後どのように利活用することが望ましいか、もちろん地権者の方との話し合いや地域の方たちそれぞれのお考えをまずは酌むことが望ましいわけですが、これまでどのように進められてきたのかお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉将人議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、未利用地の市有地についてであります。各課で管理する行政財産のうち本来の用途を終えて未利用の状態にある土地につきましては、旧学校用地など７件あります。 次に、普通財産の取り組みについてであります。普通財産のうち未利用となっている土地につきましては、改めて行政目的での利用の有無を確認し、将来的にも市としての利活用が見込めない場合には売却または貸し付けを行うことを基本として、財産ごとの取り組み方針を検討の上決定しており、その有効活用に努めているところであります。 次に、普通財産の無償貸し付けの基準についてであります。普通財産につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例において、他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供する目的で使用する場合について無償貸し付けができることを定めております。その上で、無償貸し付けを行う場合は、普通財産貸付料及び行政財産使用料の減免基準に基づき、個別案件ごとにその必要性、公平性等を検討し、その可否を判断しているところであります。 次に、市有地の台帳整備と有効活用についてであります。市有地につきましては、財産管理システムを用いて土地の情報を登録し、財産台帳の整備を行っております。また、この土地情報につきましては、有効活用につなげるため、庁内における情報の共有化に努めているところであります。 次に、専門チームの認識についてであります。市有財産の利活用につきましては、市有財産利活用基本方針において庁内組織により検討することを基本としておりますが、大規模な土地の利活用など、まちづくりの観点から必要とする場合には有識者や市民の方々から意見を求めることとしており、今後も必要に応じ多角的な観点からの検討に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） お答えいたします。 普通財産の貸し付け状況についてであります。普通財産の土地貸し付けのうち有償貸し付けにつきましては、貸し付け件数230件、貸し付け面積は８万3,985.75平方メートルであり、約3,000万円の貸付収入を得ております。また、無償貸し付けにつきましては、貸付件数71件、貸付面積は11万1,520.27平方メートルであります。 次に、未利用地の維持管理についてであります。市有地の維持管理につきましては、未利用地も含めて定期的な巡回を行うほか、必要に応じて草刈りや樹木の枝払いなどを行いながら適正な管理に努めているところであります。 次に、境界確定などの調査についてであります。市有地については適正な管理に努めているところでありますが、市有地と隣接市との境界に疑義などが生じるような場合には隣接地権者などとともに確認しながら必要な調査を行うなど、適切な対応に努めているところであります。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 教育施設の跡地の利活用についてであります。現在跡地として未利用状態にあるものは、湊地区の旧赤井小学校と河東地区の旧河東第二小学校の２カ所であります。旧赤井小学校につきましては、敷地の登記が不完全であることから、活用に当たってはこれらの整理が必要であり、旧河東第二小学校の敷地につきましては使用貸借契約が存在することから、建物の解体の検討を含めて進めていく過程において、所有者との協議を行っていく必要があると考えております。また、今後施設跡地の検討が必要となる敷地として現在河東中学校がありますが、当該敷地につきましては一部に民地が含まれていることから、登記の内容について関係者と協議を進めていくことが必要であり、これらの課題を整理しながら利活用についての検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 件数が出てきました。ちょっと自分の思っていたのとは違ったわけなのですけれども、これが未利用地でありましたらもちろん売っていく、売却していくという考えが一番基本であるとは思っております。ほっておいたり、眠らせておいているだけでは土地というのは何の価値も生まないということでございます。気になる点をちょっと質問していきたいのですが、会津若松市の財政のすがたという冊子がございまして、平成19年・20年度まで重点的に取り組むという中では土地について触れているのです。それが平成21年からは土地について売却を進めていくという言葉が抜けてしまうので、決してそのようなことではないということを１つ、現在も土地についてはしっかりと市政の中で進めていくというのをまず１点確認したいと思います。 それと、第７次総合計画の中の記述なのですが、実は総合計画の146ページの中に遊休地という言葉が出てきています。今回の質問をする上で一番の論点とし考えておったところでございますが、本市の財産の中で遊休、漢字で書けば遊ぶと休むでございます。本市の財産の中で遊ぶ、休む財産また土地というものはあっていいものかというふうに考えております。そういうものはないものだと思っておりました。先ほども述べたように、市の財産、行政財産でも普通財産でも、どちらも主体として考えるべきなのは、やはり市民のために、市民の財産であるのではないかという点でございます。この遊休という言葉を使っていることにつきましてどんな意味、何か込められている意味があるのか、これについてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 私のほうからは、最初の、財政のすがたというものがホームページに載せてございます。これは、平成19年度の決算のところからホームページで市民の皆様に財政の姿をわかっていただこうというような形で公表しているものでございます。その中で、平成20年度までは今おっしゃったように土地の売却のことが書かれておりましたが、それ以降書かれていないということでございますが、これに関しましては重要視をしなくなったということではありませんで、平成20年度に策定しました第２次行政システム改革プランにおきましても行財政基盤強化の取り組みの一つとして掲げてございますし、昨年、平成29年３月に財政課のほうでつくりました行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取り組みといった中にも歳入の増加に向けた取り組みの重要な指針として市有財産の積極的な活用というものを記載してございますので、それについてはこれからも方針として取り組んでいくということでございます。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 第７次総合計画にございます遊休財産の有効活用というのを掲げてございますが、この遊休の意味についてのおただしでございます。 この遊休につきましては、未利用という意味で、遊休財産というのは十分に利活用されていない財産という意味で用いているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 続けてちょっとお尋ねしていきたいと思います。 先ほど財務部長からの答弁もありましたが、ただ平成20年までかな、記述がありましたが、そこまで６項目ぐらいたしかあったと思いますが、消えたのは財産の話だけです。昨年までずっと毎年ごと出ていますけれども、ほかの重点的項目では変わっていないです。財産の、土地のことだけが抜けてしまったというのが非常に目についたところであります。決して手を抜かず、財産の面からも進めてほしいと思います。 あと、遊休財産の遊休について先に聞きます。遊休をちょっと辞書で引っ張りましても余り出てこないのですけれども、そのかわり遊休農地という言葉が出てきました。耕作放棄地や低利用地を指している言葉であり、耕作しようにもすぐに耕作することができない、１年以上手が入っていないような、そんな土地を指して遊休農地という言葉があります。これは農地法に出てくる言葉であり、その根拠法となるものであるので、理解できるところでありますが、やはり遊休地イコール未利用地という言葉は市民感情からちょっと受け入れることが困難ではないのかなというふうに思います。同じですというふうな言い方でありますが。やはり農地法のことからちょっと考えていきますと、遊休という言葉を使うこと時点で何年もその目的を失ったり、活用されていない土地に対して使われるのであれば、もしかしたらもうこの土地は利用ができないのではないかなと当局の中で判断し、もう不可能ではないかなという、そんな意味が裏に込められているのではないかということを思ってしまいます。これについてお聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 遊休という言葉の用い方でございますが、私どもこの遊休土地という表現を用いましたが、これが今後使えない、利用できない土地と、そういった意味で使ったのではございませんで、これらの土地について今後有効活用を図っていくという思いで使わせていただいているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉将人議員。
◆小倉将人議員 では、わかりました。その活用について市有財産利活用検討委員会でいろいろ審議されているところではありますが、市有財産利活用検討委員会を通さず、個別方針を決定してしまうというのでしょうか、特例というのが１つ見つかったのですけれども、今現在貸し付けている場合、こういう場合は一度貸し付けてしまえばその後の活用についてはこの市有財産利活用検討委員会で話すことなく、総務部の中だけで話していく、そのように私はその資料から読み取ったわけであります。市民の中でその活用が進む、一度貸している土地ですので、進むのはいいことだと思いますが、そういう土地も含めて一度貸したとしてもその市有財産利活用検討委員会の検討事項から外すべきでなく、継続して社会情勢や近隣の開発などもあると思います。さまざまな情報を得ながら時代の実情に合った活用を探し続けていくべきと思います。これについてお聞かせください。 そして、もう一つです。先ほど答弁いただいた中に市有財産利活用検討委員会に市民外部委員の登用についてお答えがありました。大規模な土地やまちづくりの観点から認められる場合のみに市民委員が入るということでありましたが、これはおかしいのではないかなと。先ほど言いましたが、市の財産というもの、市民の財産であると思っております。庁内の会議のみで方針を決定するべきではなく、誰のものの財産か考えれば、たとえ小さな土地であろうと市民の皆様の意見、それを聞きながら、専門的な意見も聞きながら決定していく、そういう機関になるべきではないかと、この市有財産利活用検討委員会はそういうものではないかと私は思うわけですが、この認識をもう一度お聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） ２点ご質問いただきました。 １点目、一度貸した土地についてそのまま貸し続けるのか、有効活用も検討すべきでないかということにつきましては、これはおただしのとおりでございます。特に無償で貸し付けしているもの、これにつきましては有償化のお話し合いを先方とさせていただくことによりまして有償貸し付けに変わってきたものは、これが多々ございます。こうした取り組みに努めているところでございます。さらには、行政目的、その他目的で使えるといったような場合には、これは検討の必要がまた出てくるのかなと思ってございます。 もう一点のおただしでございます。市の財産について、市民の財産であるから、庁内の会議だけでとどまるべきでなく、市民の意見も取り入れていくべきでないのかということでございます。これにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、大規模な土地の利活用などまちづくりの観点から必要とする場合、そういった場合には有識者、市民の意見といったものを考えていきたいと思っております。おただしの一般的にも必要でないかということでございますが、実は市が基本的に保有している土地は行政目的を持った土地ということになります。したがいまして、まずはその行政目的に沿った検討をしていくということになります。そして、その行政目的がなくなった場合には普通財産ということで、普通財産といいますのは財産的価値を発する、財産的価値の観点から用いていくものでありますので、これにつきましては基本的に売却、有償貸し付け、そういった方向になるものでございます。そういったことから、庁内での検討ということにさせていただいているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 小倉将人議員。５回目です。
◆小倉将人議員 売却が一番真ん中の方針だというふうにお答えいただきました。ただ、それにつきましても市民の中に情報という形でしっかり伝わっていないのではないかなと。先ほどから出ている利活用基本方針などには情報の公開、そういうのをするというふうにしっかり書いてあるのですけれども、市のウエブサイトなどを通してお知らせすること、売れる可能性がある土地が出てきたときなどには今まで以上にしっかりお知らせすることが必要であるというふうに考えています。また、ヤフーの官公庁オークションなどでも動産のほうの取り組みですか、それも進んでおりますので、ぜひ土地、不動産に対してもこの動きを進めてほしいかと思います。 あと次に、最後にしますが、各部局がそれぞれ管理している土地というふうになっていると思います。それぞれの部局の管理の土地があるのだと思うのですけれども、この未利用地という資産、これを一括してやはり運用する、そういう権限を持った部署であったり、先ほど会議の話ありましたけれども、やはり１つの部署で見ることがこれからの利活用について望ましいのではないかというふうに考えております。例えばその未利用地、その土地をいつまでに誰がどのように生かすのか、しっかりと責任、そういうのを持って負う仕組みというのが必要だと思います。土地を有効に活用して管理する仕組み、今まだ会津若松市ではしっかりできていないというふうに考えるところであります。組織のつくりと仕組みのつくりの問題ですが、ぜひ執行部の課題、責任として取り組んでいただければと思います。 もう一点だけ最後に、河東地区の話が出ておりました。旧河東第二小学校も出ております。ぜひ旧河東第二小学校、河東地区の学校を統合して、あそこに子供がいなくなってもう10年以上たっております。旧原小学校が新しい形で輝きを取り戻したという点もございます。ぜひああいう小学校、卒業生の方からも自分たちの母校についていろいろお話があります。また光が当たるようにしっかりとあそこの学校に対する取り組みを進めていただきたいと思い、質問を終わります。
○議長（目黒章三郎） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る15名の方の一般質問については明27日及び28日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時５６分）...